東銀リースとCryptoPie：印鑑、電子で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験を開始

1 東銀リースとCryptoPie：紙と電子で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験を開始
2 背景と目的
3 基本情報
- 3.1 東銀リース株式会社の概要
- 3.2 株式会社CryptoPieの概要

東銀リースとCryptoPie：紙と電子で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験を開始

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リース株式会社は同社が開発中のブロックチェーンベース電子契約サービス上で株式会社CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許申請技術（以下当該特許技術）を用いたサービスを手依拠する実証実験を開始しました。

当該特許技術とは、印鑑の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーン上に記録、共有させる技術です。

両社は捺印と電子署名の双方で締結可能な利便性の高い電子契約の実現を本サービスを提供することにおり目指しています。

創業98年の老舗印章店である「株式会社松島清光堂」はIoT印鑑の製造を行っており、ハンコ文化とデジタルの融和を目指し検証を行います。

背景と目的

東銀リースはこれまでファイナンスサービスをつうじて顧客の課題解決を行なってきましたが、今後は各業界の課題に多角的かつ直接的なソリューションを提供する為、デジタルトランスフォーメーション（DX）推薦の観点から独自のブロックチェーンをベースの新たなサービスを展開しています。

その第一歩として、ブロックチェーンの非中央集権性の特徴である従来の第三者機関による認証方式である電子証明書、PKIに頼らない電子データの認証基盤（特許申請中）と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を開始しています。

CryptoPieは非金融分野におけるブロックチェーンの社会実装を推薦しており、400以上のプロジェクトの監査、ビジネスモデル構築やPoC、開発などを始めとする様々な事業展開を行なっています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークやや業務効率化が推進に伴い、電子契約導入の検討を行う企業が増加している。しかし、電子契約は両者の同意が必要であり、取引先の要請により、押印による契約の実施を継続させなくてはならないケースが多数発生しており、これが電子契約導入の大きな壁となっている企業も多数あります。

東銀リースとCryptoPieは「紙と電子の契約書とシームレスにつなげ一元管理できる」電子契約サービスを東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子決済システムとCryptoPieが保有するIoT印鑑に関する当該特許技術を連携させることにより実現させます。これにより、紙と電子を取引先や業務に応じて使い分けることができ、電子契約導入のハードルを大きく下げ、近年のデジタル化の流れにより一層加速させることが可能です。

両社はこのサービスを通じ、企業のDXの動きをサポートし、持続可能な社会に向けた取引を行なっていきます。