新型コロナウイルスの影響まとめ:暗号資産業界(1月26日~4月4日)

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4月3週目 4月12日~4月18日

コロナウイルス治療法に暗号資産マイニング能力を転用

イーサリアム ブロックチェーン上で最大のマイナーであるコアウィーブはその演算能力をコロナウイルスの治療法発見のための研究に利用されています。

これらのグラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)はスタンフォード大学に提供され、長年研究を続けるFolding@homeはコロナウイルス研究を促進するプロジェクトを発表しました。同プロジェクトは世界中にある数千のコンピューターを繋ぎ、コロナウイルス治療研究のための分散型コンピューターを構築し、薬の開発を目指しています。

コアウィーブの共同創業者兼最高技術責任者(CTO)、ブライアン・ベンチュロ氏は少なくともコロナウイルス用の薬を見つける見込みがあると同プロジェクトの可能性について語っています。

4月2週目 4月5日~4月11日

新型コロナウイルスが中央銀行のデジタル通貨開発を後押し=ドイツ銀行

ドイツ銀行の調査員らは、新型肺炎の感染拡大によって世界各国でデジタル通貨の採用・移行が加速する可能性があると語ったことをDecryptが伝えました。

「現金の受け渡しを感染拡大のリスクと多くの政府がみなしており、新型コロナウイルスは中央銀行はデジタル通貨の採用検討を加速させている」とドイツ銀行は同行のマクロストラテジスト、マリオン・ラブール氏が共同執筆した記事を引用してツイートしています。

物理的な通貨の交換は新型コロナウイルスの感染拡大の可能性があり、世界各国は現金の使用を再考する必要があると「COVID-19キャッシュアウト」と題した記事では述べられています。

また、記事内では「COVID-19はデジタル決済を完全に主流なものにする触媒になるかもしれない」と記事は述べています。

実際中国では新型コロナウイルス感染防止のため、ハイリスク感染エリアの紙幣の消毒などを行っていました。「100年に1度のウイルス拡大に対しては100年に1度の対処法をとる必要がある」とラブール氏は語っています。

しかし、現金は人々に強く根付いており、実際先進国の回答者の3分の1が好みの決済方法のトップとして現金を選んでいることがドイツ銀行の調査委によって明らかになっております。

ヨーロッパには大規模なテック企業や金融企業が存在しておらず、デジタル決済への移行が遅れている要因の1つでもあります。

キャッスレス決済にはPaypal・Apple pay・Google payなどの米国で開発されたソリューションに頼る必要があります。今後、どのようにヨーロッパでキャッシュレス化が進むか注目です。

4月1週目 3月29日~4月4日

ビットコインが一時急騰

4月3日ビットコインが急騰しました。

一時、70万円台を上抜けし急騰しました。70万円台への取引価格の回復は3月12日の急落後初めてです。

急騰前日の2日に米原油先物相場で、WTI5月物が急反発。一時、前日比35%高の1バレル27ドル台を記録したことにより、米株式市場ではエネルギー関連株が急伸し、S&P500種株価指数は3営業日ぶりに上昇したことなどが急騰の原因と見られます。

3月4週目 3月22日~3月28日

BitMEXレポート =「インフレ、ビットコインの真価を試す好機」

大手暗号資産取引所、BitMEXは暗号資産市場に関するレポートを公開し、金融市場で起こっている「コロナショック」はビットコインの歴史上最も、ビットコインの真価をためすためチャンスとなるとコメントしました。

BitMEXリサーチはコロナウイルスよりパニックになっている金融市場について分析した上で、2008年のリーマンショックや1991年の日本で発生したバブル崩壊、1929年の世界恐慌などと同等レベルの金融危機を誘発する可能性があると指摘しました。

各国中央銀行による金融緩和政策の結果起こるとされるインフレが今後生き残る「勝者」を決定すると示しています。

このインフレが起こったとき、ビットコインにとってそのものの価値を試すことができる絶好の機会だといいます。

我々の見方では、経済体制が変化し、経済・金融市場が緩む中で、それを支えるものは何も見当たらず、インフレーション・ターゲティングすらもない。

これまでのビットコインの歴史上、もっとも大きなチャンスとなり得る。

3月3週目 3月15日~3月21日

コロナ緊急時対応策を暗号資産企業に要請:ニューヨーク

ニューヨーク州金融サービス局(New York’s Department of Financial Services:NYDFS)はニューヨーク州が承認した暗号資産企業に対し、詳細なコロナウイルス対策計画を提出するように要請しました。

これらの暗号資産企業は最適でも

  • 従業員の保護戦略
  • サイバーリスク緩和のための方策強化
  • 災害時の通信計画
  • 重要な業務の機能継続を確保するための方法

の内容が含まれている、綿密かつ仔細な具体案を伴った緊急時対応策を30日以内に提出する必要があるといいます。

同局は、気づかれないハッキングリスクを強調し、違法な取引などを検知することが可能なより堅固なセキュリティ対策を実行するよう企業に求めています。

3月2週目 3月8日~3月14日

大暴落:ビットコイン40万円台まで推移

世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言した影響により、3月13日午前中までにビットコインをはじめとする暗号資産が次々と大暴落しました。

ビットコインは午前中には一時40万円台まで下落しました。しかし、2時30分頃に一時的に60万円台まで回復し、その後再び50万円台で推移しています。

イーサリアムやリップルなど主要アルトコインにも大きな影響が出ています。

イーサリアム は一時1万円を割り、前日比30%から40%の下落幅を見せているます。リップルは2017年以来の安値となる12円台に突入しました。

3月1週目 3月1日~3月7日

24時間で5%下落:コロナ・詐欺も無関係か

ビットコイン価格は3月10日の未明までの24時間で急激に5%ほど下落しました。下落の理由は複数のイベントが重なったためと予想されます。

まず、新型コロナウイルスの影響に伴い依然と株式市場は下落の一歩を辿っており、経済全体が定目にしています。

暗号資産市場では中国発の出資金詐欺とされるPlusTokenによる1万3,000BTCの売却がビットコイン価格の下落を後押ししたと見られます。

しかし、一方で、コロナウイルスやPlusTokenはビットコイン下落の無関係だと語る投資家もいます。

これは、「くじら」と呼ばれる暗号資産を大量に保有している個人、あるいは組織がビットコインが90万~100万円の時点でロングを精算しているためだと言います。

2月4週目 2月22日~2月29日

ビットコイン100万円割れ:他の暗号資産も下落

ビットコインの価格が2月26日夜、100万円を破りました。

2020年になってからビットコインの価格は堅調であり、1月29日には昨年11月以来に100万円を突破していました。2月上旬までに年初来で40%以上伸びていました。

暗号資産の下落はビットコインだけに止まりません。

イーサリアム やリップルなど他の主要暗号資産も昨年末から2月中旬にかけ価格をあげていたが、ビットコインの価格下落に引きづられるように26日の夜から27日にかけ下落しました。

暗号資産の価格下落は投資家が利確や、法定通貨への現金化を急いだという背景があると考えられています。

2月3週目 2月16日~2月22日

強気派トム・リー氏= ビットコイン50万ドルは「可能だ」

暗号資産市場は2月18日まで100万円を割っていたビットコインが19日未明から急騰し、100万円台まで回復するという全面高の展開となりました。前日比4.5%上昇して100万1,000円で推移しています。

また、イーサリアムは4.7%上昇し、2万8,000円台で取引されており、XRPは2.9%上昇し、29.9円で推移しています。

他にも、アルトコインであるNEM18%上昇、テゾスは8.1%上昇と高い上昇を見せています。

ファンドスラットの創設者であり、ビットコイン強気派として知られるトム・リー氏はビットコインが500万円に達成することは「可能だ」と語りました。

また、ビットコインユーザーが現状の50万人から倍の100万に増加することで500万円に達成することも可能だという見解を示し、ビットコインがPayPalやVISAのような決済企業と肩を並べる存在になりつつあると語りました。

2月2週目 2月9日~2月15日

暗号資産マイニング業務が強制停止:中国

大手中国ビットコイン採掘業者BTC.topの江卓尔CEOは、新型コロナウイルスの感染防止対策としてマイニングファームの業務を瀬警察側に強制的に停止されていることを明らかにしました。

同氏は従業員が旧正月前から同社が運用する施設に宿泊し、外部との接触はないと警察側に説明し、業務内容を説明したものの強制的にマイニングシステムのシャットダウンが行われてしまったと言います。

同氏は、「ウイルス感染の前に収入が断たれ、途方に暮れる」と語っています。

現在、ビットコインのハッシュレートの下落は見られていないが、今後政府による強制的停止により大きく変化していく可能性がある。

アジアの暗号資産イベントコロナウイルスの影響で延期も

毎年香港で開催され、今年は2020年3月中旬に開催される予定だった暗号資産イベント「TOKEN2049」が開催を10月に延期しました。

また、暗号資産取引所バイナンスも、2月29日~3月4日で開催を予定したバイナンス・ブロックチェーンウィーク・ベトナムの開催を延期すると発表し、イベント登録者には払い戻しを行いました。しかし、新たなイベントの開催日は未定となっています。

さらには、香港ブロックチェーンウィーク2020も3月に開催予定だったイベントを針生すると発表しており、新た強い日程に関しては決定され次第発表するとしています。

このように、暗号資産市場もコロナウイルスとの戦いを余儀なくされています。

2月1週目 2月2日~2月8日

マイニング機器の出荷が遅延

今週、マイクロBT(MicroBT)・ビットメイン(Bitmain)・カナン(Canaan)は顧客にマイニング機器をすぐには出荷ず、少なくとも1週間遅れると通知しました。

これは、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、旧正月の休暇を延長したためです。

コロナウイルスの先行きが不透明なものの、上昇トレンド継続

中国の旧正月による人の移動そしてウイルスの拡大が懸念され、金融市場に不安がもたらされましたが、ビットコインにとってこれは逃避マネーを呼び込む良い材料となりました。

暗号資産は過去、株式市場と逆の値動きをする存在として知られています。

しかし、このような先行きが見えない状況だからこそ、今明日材料を礼材に見極め流必要がある。

 1月4週目 1月26日~2月1日

株価下落の中BTC100万円目前まで上昇:コロナウイルス懸念

ビットコインは1月28日90万円の200日平均線を超え91万5,000円まで上昇し、2月初めからの累積損益は25%以上となりました。また、ビットコインは24時間で4.8%の上昇を続けています。

一方株式市場はビットコインのとは真逆であり、売り圧力に晒されており、日本国内だけでなく、世界各国での株価の下落が大きな問題となっています。

このような市場の動きは、暗号資産を安全資産として多くの投資家が買っているためと分析されいます。伝統的な暗号資産であるゴールドも他の株が大きく下落しているにもかかわらず、0.65%上昇しています。

多くの中国個人投資家は長期休暇となる旧正月の直前に仮想通貨を現金化し、新年に再投資する傾向があります。しかし、コロナウイルスの影響でお金が暗号資産市場に戻らず、価格下落につながる可能性もあると分析されています。