2021年7月、ソニー・インタラクティブエンタテインメントがNFTやブロックチェーン技術に関する特許を世界知的所有権機関（WIPO）に出願していたことが明らかになりました。
PCTへの国際特許出願の内容は承認の有無に関係なく、約18ヶ月経過後に公開されることが定められているということです。
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントは「プレイステーション」に関するハードウェアおよびソフトウェアの企画・開発・製造・販売を手掛ける企業です。
同社はNFT技術を使ってゲーム内資産を追跡する仕組みで特許を取得しようとしており、プレイステーションユーザーが生成したアイテムを含むデジタル資産をブロックチェーン上で購入・販売・レンタルする方法を説明しています。
なお本特許申請の内容は、NFTのユースケースとしては普遍的だった点が明らかになり、「抽象的なアイデアを実用的な申請にまとめる」ことに失敗しているとして、2022年9月にWIPOに一度却下されています。
ただしソニー側としては内容を更新することで特許出願に向けたプロセスを継続することが可能であるため、同社担当の律事務所Harris Bricken Sliwoski・弁護士ポール・コブル氏は以下のようにコメントを発表しました。
特許が許可されるか、出願が放棄されるまで、数年かけてやり取りを続けることができる。ブロックチェーンでゲーム内資産を採用する企業は、こうした特許申請を注視する必要があるが、現段階で心配する必要はない。
ソニーのNFT
10日に公開された、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの申請中の特許内容から、同社がNFTとブロックチェーンをゲームに取り入れようとしている姿勢が窺えます。また特許申請は全体的として、分散型台帳上でトークンを使用することで、ゲーム内のユニークなデジタル資産追跡システムを構築したい考えです。
なおゲーム内のアイテムやキャラクターなどについても、ビデオゲームに関連するユニークなデジタル資産を作成、変更、追跡、認証、および転送する技術について図解しています。
例示されているデジタル資産にはコスメティック、ゲーム内アイテム、カスタマイズされた武器と鎧、ゲームの保存ファイル、スクリーンショットやビデオなどのプレイステーションユーザーに作成されたソーシャルコンテンツなどが含まれていました。
デジタル資産の履歴変更を管理するために、新しいブロックを生成する仕組み。また、これを活かしたゲーム内資産の機能の拡張方法も盛り込まれていくこともわかっています。
ソニーグループはこれまでにもブロックチェーン技術に関するアクションを取る姿勢を見せ注目を集めていました。8月には、ソニー・ミュージックエンタテインメントがNFTに関連する商標登録を米国特許商標庁（USPTO）に申請していたことが明らかになっています。
申請ではライブパフォーマンスの音声や録画、画像やアートなどをNFT化して、その真偽性をNFTで証明するコンテンツに関する商標登録が求められるということです。
