Reddit:イーサリアム基盤の2種類のトークンに関するテスト運用を開始<2020年5月4週目> 

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捜査file.26

潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶

今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます!

Reddit:イーサリアム基盤の2種類のトークンに関するテスト運用を開始

先週、海外の人気ソーシャルメディアプラットフォームRedditはコミュニティへの貢献に基づいたコミュニティポイントを配布するため、暗号通貨イーサリアム基盤の2種類のトークンに関するテスト運用を開始しました。トライアル期間は2020年夏までを予定しています。

スマートコントラクトとモバイルアプリは「ブロックチェーンの専門知識を備え、独立したセキュリティ企業のTrail of Bitsによって、レビュー及び監査されています。

暗号通貨掲示板「/r/Cryptocurrency」の寄稿者に付与するMOONSトークンと、人気バトルロイヤルゲーム「Fortnite」の掲示板の寄稿者に付与するBRICKSトークンであったが、わずか3日間で合計トークン保有者は10000を超えたということです。

AT&T:裁判継続の意向を示す

暗号通貨の盗難被害を巡り、損害賠償請求を受けていた米国通信大手AT&Tの棄却要求が退けられたことが判明しました。

著名メディアテックコンサルタントのシャピーロは昨年12月、AT&Tに対し、同社のセキュリティ不備が暗号通貨の盗難を招いたとして訴訟を起こしていました。

シャピーロ氏は「最初のSIMスワップ攻撃後、AT&T側から本人の認証無しにSIMスワップはされないとの説明を受けたため利用を継続した。」と言及ていたものの、その後も複数回にわたりSIMスワップ攻撃を受けたと主張しています。

今回、AT&Tの棄却請求が却下されたことで、期日までに命令に従い修正訴状の提出が必要となっています。AT&TはSIMスワップ攻撃による暗号通貨の盗難被害を巡り、この他にも訴訟を起こされている状態です。

ビットコイン:業界に新勢力が出現

3度目の半減期を終えたばかりの暗号通貨ビットコインにおけるハッシュレートの内、約60%以上が中華系マイナー・プールに占有されるとされるなか、米国マイニングプールの台頭がみられることが確認されました。

米国で稼働開始した新たなプールは、米PayPalの共同創業者Peter Thielが出資した米国発の採掘企業Layer1 Technologyです。

今年2月よりマイニング業務を始め、年内に2%以上のハッシュレートを出力し、2021年の終わりまでに30%シェアまで拡大することを目標としています。

Layer1 Technologyが稼働する所在地であるテキサス州は、全米においても電気代と税金の安さで知られる州で、グローバル自動車メーカーのGMとトヨタも製造の拠点として工場を稼働しています。

また、ビットコイン採掘といえば、中華系投資家がいち早くビットコインやマシンの投資を行なっていたが、今や米国の投資家も着目し始め、投資を開始しているということです。

「今の状況は以前とは異なる。マイニング投資は、米国企業にとって利益のある事業だと認識され始めている。」と、米国のマイニングプールLuxor Poolの財務責任者Ethan Veraは述べました。

ビットコイン:先週の主な動き

ビットコインの動きを見ていきます。

5月18日 月曜日

ビットコインの手数料は一時5ドル台まで高騰しました。2020年の平均手数料に当たる約0.5〜6ドルと比較して10倍水準に達したことになります。5月19日、火曜日には特に大きな変化はみられませんでした。

5月20日 水曜日

アフリカでP2P形式のビットコイン取引における出来高が、記録的に増加していることが判明しました。

5月21日 木曜日

ビットコインは半減期後初の採掘難易度を調整し、前回比で-6%と易化したものの、大手プール等の業界関係者はハッシュレートが再び上昇すると見ていることが明らかになりました。

5月22日 金曜日

23:40頃にかけて一時前日比-8%近く、96万円台まで下落しました。21日時点で105.7万円を推移していたものの、2日間で10万円幅値を下げた形となりました。

中国四川省:暗号通貨のマイニング禁止を示唆

中国四川省(しせんしょう)の地方当局が、暗号通貨のマイニングの禁止を示唆する通告を行ったことが明らかになりました。

本通告は四川省の財務管理者が従属する機関に出しています。通告の中で当該地域の水力発電事業を行う企業に対し、マイニング企業の招致を即座に中止し、データセンター企業がこれからマイニング業務を行わないように呼びかけました

通告に従わない場合、地方当局は違法企業に対する調査を行うように人民政府に勧めると説明しています。また事業の禁止や罰金などの行政措置を行うとも明らかにし、最終的には人民裁判所に引き渡し、強制執行を行うと発表しました。