8月26日、商標ライセンスを専門とするマイケル・コンドゥディス弁護士が、高級服飾ブランドのエルメスがNFTなどについての商標登録を米国特許商標庁（USPTO）に出願したことを明らかにしました。
出願書類には「バーチャルグッズや収集品、暗号資産、NFTを取引・閲覧・保管できる、ダウンロード可能なソフトウェア」「デジタル収集品やNFTをオンラインの仮想世界で使用可能にする、ダウンロード可能なコンピューターゲームソフトウェア」などが記されています。
その他にもNFTに関連するサービスの商標申請なども行ったことが判明しました。
まずバーチャルグッズを取り扱う小売店舗が存在し、ここではトレードショーやファッションショー、各種展示などを商業や広告目的のためにオンラインのバーチャルリアリティ環境などで開催することや、デジタル収集品やNFTを売買するマーケットプレイスを提供することが念頭に置かれています。
さらに、デジタル収集品やNFTと関連して使うために暗号資産を提供する「金融サービス」についても商標申請を行いました。NFTに関する金融情報や分析、資金調達やスポンサーシップなどの機能にも言及している他、ブロックチェーンによるユーザー認証についても出願が行われたということです。
こうした出願内容のうち、どの程度を実際に商品としてリリースすることを検討しているかは不明であるものの、将来的なNFT分野への参入を示唆する内容であることは間違いありません。
ティファニーやグッチの動向
最近NFTを発売した高級ブランドにはティファニーが挙げられます。
今年8月、ジュエリーメーカーのティファニーは同社初となるNFTコレクション「NFTiffs」をリリースしました。発売開始からたった数十分で250セットすべてが完売したことは記憶に新しいでしょう。価格は配送料込みで30ETHで、販売時のイーサリアム価格は約200,000円となっていたため、ティファニーは約15億円を売り上げたことになります。
このNFTiffsは人気NFTコレクションCryptoPunksをモチーフにしたもので、NFTと物理的なペンダントがセットで購入者に届けられるという商品です。物理的なペンダントについては元になるNFTに最も類似した宝石やエナメルカラーが選択され、1個につき、サファイアやアメジストなど30個以上の宝石が使用されています。
また5月には、高級ファッションブランドのグッチは米国の一部店舗でビットコインやイーサリアムを始めとする暗号資産決済を導入したことでも話題となりました。8月からはNFT関連銘エイプコイン（APE）も追加されています。
APEは猿をモチーフにしたNFTシリーズ「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」のエコシステムで使用できる暗号資産となっています。
NFT関連の訴訟も発生
今年1月、エルメスは代表的なバッグのバーキンを基にしたNFTを作成したクリエイターに対して米ニューヨーク州の地方裁判所で提訴していました。デジタル・クリエイターのメイソン・ロスチャイルド氏が「メタバーキン」という名前のNFTコレクションを販売したことを商標権の侵害であるとして問題視するという訴訟内容です。
現在も裁判は進行中であるものの、これまで裁判所がほとんど取り扱ったことのない事例であるため、その行方が注目されています。
