捜査file.25
潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶
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目次
イーサリアムクラシック：大型アップデート
暗号通貨イーサリアムクラシックの大型アップグレード「Pheonix」が、6月3日に行われる見込みであることが明らかになりました。実行ブロック：10,500,839でハードフォークが行われる予定です。
ETCラボとETCコア開発チームが14日に明らかにしたところ、このアップグレードでイーサリアムとイーサリアムクラシック・ネットワークが初めて、完全な互換性を持つようになる計画となっています。
「Pheonix」はイーサリアムの「イスタンブール」プロトコルへの対応をサポートするアップグレードとなっており、イーサリアム仮想マシンの機能を強化するため、2019年末よりイーサリアム・ネットワークで使用されているオペコードの追加が行われます。
ETCラボのCEOであるCulver氏は「昨年から3回目のハードフォークとなる『Pheonix』は、ETCの開発が着実に前進していることの証であり、コミュニティの総意が反映されているものだ。」と語っています。また「ETCの重要な転換点となるもので、今後ETCコミュニティがより多くのイノベーションと協力を通して、ETCとETHの両コミュニティに技術的な貢献ができるようになる。」と付け加えています。
公式発表によると、現在全てのテストネットにおいてPhoenixアップグレードの実装に成功し、ETCコア開発チームがメインネットの起動に向けて準備を進めているとのことです。
リップル：時価総額4位に後退
暗号通貨リップルが、大手ベンチマークサイトCoinMarketCapのデータ上で4位に転落したことが確認されました。元4位のテザーは3位となっています。
リップルが同サイトの時価総額トップ3から外れたのは、400円近くまで急騰する前の2017年12月以来、約2年半ぶりとなります。
しかし、同社の時価総額の算出についてサイトによって異なり、他の金融関係を含む時価総額算出サイトでは大きな差をつけて3位に位置している形となっていました。
理由は主にリップル社の保有額を含むか否かとなっており、時価総額の定義が「現在の価格 x 資産の総数 ＝ 時価総額」であることから、保有分を含む全資産を対象とした時価総額の算出方法を正式な基準として提唱しています。
アメリカ：暗号通貨を「証券」と区別するための法案提出
アメリカ・カリフォルニア州で、暗号通貨と証券の間を区別する方法を記した法律案が提出されました。
現在アメリカでは暗号通貨がどのような場合に証券に値するのか、明確な基準が設けられていないため、この法律が通過すれば業界へのインパクトは大きいとしています。
また2018年より続く、リップル社XRPの有価証券問題を巡る裁判の行方にも影響を与える可能性があり、同社は有価証券にあたる暗号通貨XRPを規制当局に登録せずに販売したとして訴えられている最中となっています。
コインベースCEOであるブライアン・アームストロング氏もこの法案に注目しているということです。
同氏は「もし承認されれば、カリフォルニアにとって大きい。金融の未来が西海岸に構築されることを確実にするだろう。」とコメントを公開しました。多くのスタートアップが証券の定義を巡って課題に直面しており、現在の証券法はイノベーションを抑制している側面もあると状況を語っています。
JPMorgan Chase：暗号通貨取引所に銀行サービス提供か
アメリカ金融大手JPMorgan Chaseが、暗号通貨取引所にサービスを提供する可能性が浮上しています。
有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、JPモルガンの最初の取引所クライアントは大手コインベースとGeminiになるということです。
コインベースとGeminiの銀行口座はJPモルガン側に先月承認されました。JPMorgan ChaseはACHネットワークという小口決済利用のシステムで、これら取引所の米国利用者の米ドル入出金を処理予定としています。
暗号通貨業界の取引所・交換業者は大手銀行からの口座サービスを受けるための障壁が高く、上記2つの取引所はJPMorgan Chaseの初の取引所クライアントとなりました。最大手銀のJPMorgan Chaseが取引所に銀行サービスを提供開始することで、暗号通貨の地位向上につながる可能性があるとの期待の声も大きくなっています。
同社のCEO・ジェイミー・ダイモン氏は「かつてビットコインに対して懐疑的な発言を繰り返してきたが、近年では事業方針に変化が見られる。」とコメントしています。
テレグラム：暗号通貨発行計画を完全に終了
5月12日、人気プライバシートークアプリ「テレグラム」は独自のブロックチェーンTONと暗号通貨「Gram」のローンチ計画を完全に放棄する方針を発表しました。
テレグラムのCEOによると、SECとの裁判沙汰が暗号通貨計画を終了した大きな理由となっているということです。SECは昨年10月にGramの販売がアメリカの証券法を違反しているとして、テレグラムに提訴しています。
それ以来SECとの裁判は長引き、早期解決には至っていません。TONメインネットのローンチ日程であった4月30日を過ぎたことで、投資家には投資資金の返還オプションを発表している状態です。
計画の放棄にあたり、投資家だけでなく、グローバルの投資家にもGramを分配することが不可能となるとの見解も出ています。その理由についてCEOは「金融や技術において他国からアメリカへの依存状態が依然として継続している。」と指摘しました。
テレグラムは2018年初頭、ICOトークンGramの販売で、計17億ドルの巨額資金を調達しています。
