今後の暗号資産市場で活躍の期待大：イーサリアム ・ボルト
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米ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICE（インターコンチネンタルエクスチェンジ）がビットコイン先物取引所「バクト（Bakkt）」の運用開始したことにより、ゴールドマンサックス、フィデリティ・インターナショナル（Fidelity International）、三星（サムスン）、MS、グーグル、アップルなどの大手企業は暗号資産への投資や開発を始めました。 金融機関の暗号資産時市場へアプローチは積極的であり、フィデリティインターナショナルは1,400万ドルの投資を香港系仮想資産取引所のOSLに対し行っています。これによりこれにより暗号資産市場と法定通貨を中心とする市場の壁は低くなりつつあることが伺えます。 暗号資産開発投資専門企業であり、最高経営者（CEO）のハニー・ラッシュワン（Hany Rashwan）氏とオフィーリア・スナイダー（Ophelia Snyder）氏が共同設立したアムーン（AMUNAG）はスイス証券取引所やテゾスとの提携を行っており、最近ではCoinealに上場したイーサリアム ・ボルトへの投資も開始しました。 「イーサリアム ・ボルト」とは、スマートコントラクトを基盤に構成された金融インフラとアプリケーションの移転を自動で行い、暗号資産分散金融サービスであるDe-Fiにカスタマイズビジネスモデルを支援するプロジェクトです。 担保として暗号資産を貸し出し、ステイキングや商品などの分散金融サービスを提供する「ディファイサービス」は2020年初めと比較すると、現在は6倍以上（約36ドル規模）に増加しており、注目の度合いが伺えます。 ディファイサービスを提供する暗号資産の大半がERC-20（イーサリアムチェーン）ベースであるため、ETHの価格が上昇を続けています。これに伴いイーサリアム2.0の発売やディーファイサービスへの投資金額が急増しています。 「イーサリアムボルト」はDe-Fiプロジェクトにビジネスモデルを支援するだけでなく、独自のDe-Fiサービスも提供しており、保有するだけでETHとBTCの2つの暗号資産を保証することができます。そのため、従来のERC-20基盤のD-Fiプロジェクトより初期進入費用が少ないことが挙げられます。
