捜査file.19
潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶
今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます！
目次
金融庁：新しい暗号通貨規制に関するパブリックコメントの結果を公表
4月3日、金融庁は1月14日から2月13日にかけて行っていた新しい暗号通貨規制に関するパブリックコメントの結果を公表しました。172の個人・団体から398件のコメントが寄せられたということです。
既報の通り、4月3日の官報で暗号通貨交換業に関する内閣府令が発表されており、新しい暗号通貨規制は5月1日から施行されることがすでに決まっています。
今回の新しい暗号通貨規制は、セキュリティトークンオファリング・暗号通貨ウォレット・カストディ・暗号通貨デリバティブ取引など多岐にわたっています。その中から、特にユーザーからの注目度が高かった、暗号通貨の証拠金取引などの規制について金融庁は以下のような見解を示しました。
「個人顧客を相手方とする高レバレッジの暗号資産を用いた証拠金取引については、①顧客保護 ②業者のリスク管理 ③過当投機の観点から問題があると考えています。」
新型コロナウイルス：希少資産の需要が急増
新型コロナ危機のなか金の需要は急増しました。それだけでなく、希少資産への熱望が明らかに高まってきています。
新型コロナウイルスによる危機は、国家を超えたマネーのための完璧なシナリオを作ることよりも伝統的な組織への依存を強めました。主要経済国の中央銀行デジタル通貨が急速に実現に向かっている世界で、ビットコイン決済はコンプライアンス重視の金融機関には魅力的ではないのかもしれないとの声も上がっています。
「短期的な市場の動きを見ると、最近、大口トレーダーは原油かゴールドに注目することが一般的ではないか。サウジアラビア、ロシア、アメリカの原油価格引き下げ競争は拡大している今、原油はイートロで最も取引される資産になっている。」とイートロのヨニ・アシアCEOは述べました。
3月、暗号通貨を含むイートロ全体の取引は増加しており、特にゴールドの購入は「過去最高」とアシア氏は語っています。同氏によると、3月第1週だけで74億ドル相当のゴールドが購入されたということです。
ビットコイン：過去の高値を更新することは不可能との声
多くのアナリストがビットコインの強気相場を予測している一方で、オプション市場はビットコインが12月までに過去の高値を更新する可能性はきわめて低いとの見解を示しました。現在、ビットコインは約6,400ドルで前後を記録しており、2017年12月に記録した2万ドルの史上最高値から大きく下落した価格で取引されています。
暗号通貨デリバティブ分析企業Skewのデータによると、ビットコインが年内に2万ドルを超える可能性はわずか4％とオプション市場は予測。また、12月末までに価格が1万ドルを超える確率もかなり低いとオプション市場のデータは示しています。
同様に、ビットコインが12月末までに1万ドルを超える確率は16％と低く、2019年6月の高値1万3,880ドルを超える確率は8～10％と同じく低迷しています。
ビットコイン：4月は若干のマイナスでスタート
「歴代最高の月」である4月の暗号通貨ビットコインは若干のマイナスでスタートを切ることとなりました。
過去24時間で2％ほど下落し、6,300ドル付近で推移している状態となっています。また、3月の暴落以降でビットメックスのビットコイン保有量が激減しているというデータが明らかになり、これまでのマーケットの秩序が崩れてきているかの状況が続いています。
ビットメックス：ビットコイン流出防止できず
ビットコインが50％以上下落した先月13日以降、100倍レバレッジが人気のビットメックスからビットコインの流出が続いています。3月29日時点でビットメックスは24万4,000BTCを保有。3月13日時点では31万5,000BTCを保有していたことから、22％以上のビットコインを失ったことになります。
インド：暗号通貨の今後に多くの期待の声
アメリカに本拠を置くP2P暗号通貨取引所大手のPaxfulが、インドで3月に実施した仮想通貨の将来性に関する調査の結果を発表しました。4月2日に公開されたレポートの数字は、インドで暗号通貨に対する期待が高まっていることを如実に表しています。
この調査は18歳から55歳の男女500人を対象に行われ、暗号通貨に対する一般的な市場心理をはじめ、暗号通貨が大きな変革を起こすと考えられる領域や暗号通貨の普及をリードする業界についての考えが明らかにされました。
レポートによると、最高裁の違憲判断が示される前から、暗号通貨投資に強気なインドの様子が伺える数値が明らかになったと言います。2月のP2P市場の取引量は320万ドル。調査回答者の75％がすでに暗号通貨投資を始めているものの、そのうちの約94％が最高裁判決以前に暗号通貨を購入していたことが調査で明らかとなりました。
通貨別でみると現在インドではビットコインは90％、イーサリアムは44％の回答者が保有していることが明らかになりました。
