Pheonix:アップグレードが完了

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潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶

今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます!

Pheonix:アップグレードが完了

暗号通貨イーサリアムクラシックの大型アップグレード「Pheonix」は、実行ブロック#10,500,839で実装されたことが明らかになりました。ハードフォーク後のブロック生成を確認し、各取引所も入金の受け入れを再開しています。

Phoenixはここ一年でETCにおける3度目のアップグレードで、初めてイーサリアムのブロックチェーンとの完全な互換性が備えられることになりました。

今回の実装はイーサリアムの「イスタンブール」プロトコルへの対応をサポートするアップグレードとなっており、イーサリアム仮想マシンの機能を強化するため2019年末よりイーサリアムブロックチェーンで使用されていたオペコードが追加された形です。

PhoenixまではAtlantisとAghartaの2つのアップグレードも行われており、昨年9月にイーサリアムの「ビザンチウム」に対応する「Atlantis」、そして、今年1月には「コンスタンチノープル」対応の「Agharta」が実装し、イーサリアムとの互換性を高めることに重点を置いてきました。

Nike:暗号通貨の還元プログラムを開始

世界的なスポーツブランド「Nike」のオンライショップで、暗号通貨がキャッシュバックされる特典がつく還元プログラムがスタートしたことが判明しました。

フィンテックの英スタートアップPlutus社と打ち出すキャンペーンで、デビットカード「Plutus Visa Card」で決済すると、上限3%の暗号通貨が還元される上に、9%のキャッシュバックも得られるということです。決済に利用できる法定通貨はユーロと英ポンドとなっており、還元特典はイーサリアムのネットワークで発行される「Pluton(PLU)」で付与されることが発表されています。

Plutus社はNike以外に、大手宿泊予約プラットフォームAirbnbや旅行検索エンジンを提供するSkyscannerなどでも、同様のサービスを提供すること決定しています。

Nikeについては昨年11月、ビットコイン還元アプリ「Lolli」を通して、最大3%のBTCが還元されるサービスが発表されています。

Xpring:5億ドルの投資が判明

リップル社の投資部門Xpringが2018年の設立以降、最低27のプロジェクトに対し、少なくても5億ドルを投資していることが明らかになりました。

本内容はTheBlockがXpringの投資を追跡し、判明したということです。投資先にはレンディングプラットフォームのCompound・DeFiアプリのDharma・デジタル証券の発行や管理プラットフォームを提供するSecuritizeなどが含まれています。

Xpringは昨年少なくても18の投資を行ったものの、今年は現時点で出資したのは暗号通貨のATMを提供するCoinme、dAppsのブロックチェーンプラットフォームNEAR Protocolの2つだけとなっています。

マネーグラム:イスラム圏の最大手銀行と提携

米大手送金企業マネーグラムが新たにイスラム圏の最大手銀行Al Rajhi Bankと戦略提携を締結したことについて、4日のプレスリリースで判明しました。

Al Rajhi Bankはサウジアラビアを本拠地とする銀行で総資産額880億ドルを管理しています。マネーグラムがAl Rajhi Bankとの提携を通じて、サウジアラビアに向けた送金サービスを提供することが可能になりました。

マネーグラムは過去数ヶ月で、インド・エジプト・パキスタン・フィリピンなどの国・地域で複数の地元金融機関と提携関係を締結していました。同社CROを務めるGrant Linesは「これらの市場はサウジアラビアからの主な送金先であるため、今回の提携はこれまでの戦略投資を資本化する重要なマイルストーンとなる。」とコメントしました。

音喜多駿議員:金融庁と麻生大臣に暗号通貨に関する質疑を実行

日本維新の会の音喜多駿議員は、6月2日に開催された「参議院財政金融委員会」にて、金融庁と麻生大臣に暗号通貨に関する質疑を行いました。

質疑内容は以下の3点となりました。

金融庁への質疑

  • 暗号通貨交換業等に関する研究会について

暗号通貨の証拠金倍率の議論を行なっていた「暗号通貨交換業等に関する研究会」のメンバーの選定理由を尋問したということです。

  • 暗号通貨の証拠金倍率について

暗号通貨の証拠金倍率を2倍に下げる規制は海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力・及びサービス低下につながるなど問題点は多く、過剰な規制であると考えるが、金融庁の見解について質疑しました。

麻生大臣への質疑

  • 暗号通貨規制について

雑所得に区分される税制をあらためて、国際水準並みの税制にするべく金融庁が旗振り役となって要望するべきと考えるものの金融大臣としての見解を問う形となりました。