SingulaNet社:SIMTechと共同でEthereum処理の高速化関する論文発表 

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捜査file.18

潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶

今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます!

SingulaNet社:SIMTechと共同でEthereum処理の高速化に関する論文発表

3月26日、Ethereumベースの企業向けブロックチェーンサービスを提供するSingulaNet社は、SIMTechと共同研究したEthereumの処理の高速化に関する論文を発表しました。両社の研究で、Ethereumでのトランザクションとブロック生成高速化のボトルネックにおける特定が可能になったことが明らかにされています。

研究論文は24日付けでResearchGate上で一般に公開。この論文には、Ethrerumに独自のログ出力メソッドを追加して各処理の所要時間を計測し、トランザクション・ブロック生成において高速化のボトルネックになっているファンクションとその原因を特定したという内容が細かく記載されています。

キャッシュレス払い:新年度に大きな変化

今日、4月1日から新年度が始まりました。同一労働同一賃金の大企業への適用・診療報酬の見直し・小売り大手のレジ袋有料化・屋内喫煙原則禁止など、あらゆる仕組みや制度が変更される中、フィンテック業界・キャッシュレス払いサービスでも大きな変化がもたらされるということです。

キャッシュレス払いにおける大きな変更点は以下の通りです。

Bank Pay:八十二銀行などが新たに参加

全国の金融機関などで構成される日本電子決済推進機構のスマートフォン決済サービス「Bank Pay」において、八十二銀行と長野銀行が口座連携を始めることが明らかになっています。昨年10月にメガバンクや一部地方銀行が先行してサービスを開始しています。

PayPay:ポイント還元率変更へ

4月1日から、スマホ決済サービス大手のPayPayがボーナスポイント還元の割合が1.5%から0.5%に下がることが決定しています。基本0.5%だが100円以上の決済回数50回以上、10万円以上の決済の条件を満たせば、次月は最大で1.5%になります。

ミニストップ:J-Coin Pay利用可能に

4月1日から、コンビニエンスストアのミニストップみずほ銀行が提供するスマホ決済「J-Coin Pay」での決済を導入。対象店舗は国内1,984店舗。ミニストップは18年12月からQRコード決済に対応しており、J-Coin Payは10種類目に対応しているということです。

ビットコイン:横ばい状況未だ改善されず

NYダウが87年ぶりの上げ幅を記録する中、暗号通貨ビットコインは我慢比べの展開が続いている状況です。

ビットコインは24時間前と比べてほぼ横ばいとなっており、7,000ドルに届かない水準での推移が続いています。時価総額2位のイーサは同じくほぼ横ばいであるものの、同3位のXRPは6%以上急騰。

新型コロナウイルスによるマーケット暴落を予想していたアナリストは、暗号通貨にとって短期的にはさらなる逆風が続くが長期的には楽観的な見方を示しました。

エンジェル投資家でブロックチェーン分析企業メサーリの関係者でもあるチャオ・ワン氏は「私はマキシマリストでは全くないが、私はビットコインのドミナンスが今回の経済危機の終わりまでに90%以上になると考えている。」と述べています。

ゴールドマン・サックス:経済予測レポートを公開

3月24日、米ゴールドマン・サックスが「ROARING INTO RECESSION」と題する経済予測レポートを公開しました。「凄まじい勢いでリセッションの渦に吸い込まれていく」さまを連想させる、強いタイトルの報告書となっています。

ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるジャン・ハチウス氏は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大「パンデミック」がもたらす経済へのインパクトを以下のように予想しています。

世界のGDPは2020年、1%縮小し、2007年~2008年の世界金融危機の状況よりも悪化すると予測されています。過去数年間、年率6%~7%成長を維持してきた中国経済は、3%成長にとどまるとも予想。驚くべきは、第2四半期におけるアメリカ経済の生産高の下落幅で、年率換算で24%縮小。ヨーロッパにおける同四半期の生産高は、38%落ち込むことがレポートに記載されています。

ジャン・ハチウス氏は「未だ世界的に感染者が増え続ける中、各国は経済対策に力を注がなければならない。」とレポート内でコメントしました。

bitFlyer:代表取締役交代へ

3月23日、bitFlyerが代表取締役の異動を発表しました。新たな代表取締役代行として、同社米国法人bitFlyer USAでディレクターを務める三根公博氏が就任することも同時に明らかになっています。これまでbitFlyer社と同社親会社であるbitFlyer Holdings社の代表取締役を兼任した平子惠生氏は、22日付けでbitFlyer社の代表取締役と取締役を辞任しました。

三根氏は松井証券SBI証券マネックス証券などで役員を務め、bitFlyerと同じく暗号通貨交換業を営むコインチェックの執行役員も担ってきた経歴の持ち主です。22日付けでbitFlyer代表取締役代行に就任し、事業戦略本部・システム開発本部・オペレーション本部を担当。また、同社米国法人bitFlyer USAのディレクターを兼任しています。

bitFlyer社は暗号通貨交換所の運営を始め、独自のプライベート・ブロックチェーン技術「miyabi」を開発するブロックチェーン関連企業です。2018年10月1日の新体制移行後は親会社のbitFlyer Holdings社に「監督機能」を、子会社のbitFlyerに「業務執行機能」をそれぞれ分離・集中させる形で業務を行なっています。