9月2日、内閣官房が主催した全国の自治体がデジタル技術を活用した地方活性化の取り組みを競う「令和4年度夏のDigi田甲子園」の表彰式で、デジタル証明となるNFT技術を副賞に活用したことが明らかになりました。表彰式には岸田総理大臣も出席しています。
NFTを活用した事例はこれが内閣官房として初となります。ブロックチェーンにはイーサリアムが利用されたものの、NFTは譲渡不能となっており、記念や証明に利用しやすいPOAPの設計で発行されたということです。
なお今回のプロジェクトを支援したのはIndieSquare社、株式会社bitFlyer Holdings、株式会社TREE Digital Studio、株式会社友成工芸の4社です。NFT発行から配布までをノーコードで安全に行えることを特徴として紹介するIndieSquare社のHAZAMA BASEが活用されました。
同システムは2022年5月28、29日に開催された自民党青年局会議・研修会で配布するNFTの発行にも活用されており、政府・自民党関連の利用ケースとしては2例目となっています。
今回はデジタル田園都市国家構想をテーマに、地域の課題解決や魅力の向上にデジタル技術を活用する優れた取り組みを表彰する「令和4年度夏のDigi田甲子園」で、デジタルを活用した取り組みをブロックチェーンに刻む事例としても注目が集まりました。
2022年6月、日本政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」のほか、2022年3月には自民党が作成したNFTホワイトペーパーにも、国内経済の起爆剤になり得るとして「Web3.0」の文言が記載されるようになっています。このことから今後日本国内でも政府主導のブロックチェーンの取り組みも活発になって来るのではという期待も大きくなっているのです。
加えて8月末には、金融庁と経済産業省が企業が自社で発行・保有する暗号資産に対する課税方法を見直す方針を固めるなど、日本国内における次世代技術を活用するスタートアップの支援強化も進んでいる状況です。
デジタル田園都市国家構想
「夏のDigi田甲子園」のテーマであるデジタル田園都市国家構想とは、地方からデジタルの実装を進めて新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮め世界へと繋げることを目指すものです。
デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、構想の具体化を図るとともにデジタル田園都市国家構想実現会議が開催されています。
直近の会議（第8回）は6月に行われ、デジタル実装による地方の課題解決や同構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備といった内容が議論されました。
