8月30日、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントがNFTに関連する商標登録を米国特許商標庁（USPTO）に申請していたことが判明しました。これについては商標ライセンスを専門とするマイケル・コンドゥディス弁護士が明らかにしています。
申請ではライブパフォーマンスの音声や録画、画像やアートなどをNFT化して、その真偽性をNFTで証明するコンテンツに関する商標登録が求められています。
Web3における商標登録が激化
NFTやメタバースに関する市場の関心は一時期に比べると著しく低下しています。
Googleトレンドの検索データによれば「NFT」の検索ボリュームは2022年1月のピーク時から8割以上も減少したことが発表されました。Metaverseの検索ボリュームも昨秋のピーク時から7割以上も減少している状況です。
ただ大手企業からのメタバースやNFTなどを言及する商標登録は引き続き行われており、水面下で企業のIP争奪戦が続いています。
2022年8月末時点で、コンドゥディス弁護士の統計では暗号資産やDeF、そしてWeb3などのキーワードを含む商法登録が既に3,600件以上も提出されているといいます。また昨年の累計数3,516件を既に上回っており、4月以降は提出件数が低下している中でも一定の関心があることを示しています。
最近では高級ブランドのエルメスがNFTや暗号資産を利用した商標登録を申請したことで注目を集めました。バーチャルなマーケットプレイスの提供やバーチャル環境でのファッション・ショーの提供などを示唆した形です。
また、2022年4月には米国空軍もメタバースを利用した訓練目的のXR環境構築も示唆されています。最近では米投資企業のBernstein社が暗号資産相場の再燃につながる要因の1つとしてNFT市場における傾向の変化などを掲げています。
