国税庁：確定申告の延期を決定

捜査file.14

潜入捜査官　Crypto Dogだ🧥🕶

今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます！

1 国税庁：確定申告の延期を決定
2 Square：2019年第4四半期決算におけるビットコインの収益を報告
3 XRP：1月下旬並みの価格を記録
4 楽天ウォレット：証拠金取引の専用口座開設の受付を開始
5 Coinbase株式会社：JVCEAに第2種会員として入会
- 5.1 第2種会員は22社、第2種は9社に増加

国税庁：確定申告の延期を決定

2月27日、国税庁は2019年分の所得税・贈与税・消費税の確定申告受付期限を4月16日まで延長することを発表しました。これは日本政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定したことを受けての対応となっています。

国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやパソコンからの確定申告を受け付けている状態です。e-Taxを利用することで、医療費の領収書・寄附金の受領証などの書類を提出する必要がなくなり、さらに混雑する税務署などにも行く手間が省ける形となります。またこれは新型コロナウイルスの感染予防にもなると言われています。

Square：2019年第4四半期決算におけるビットコインの収益を報告

2月26日、ジャック・ドーシー氏がCEOを務めている決済企業Squareは株主宛てに発表した文書で、2019年第4四半期決算におけるビットコインの収益を報告しました。

2019年10月1日から12月31日のビットコイン収益は1億7,800万ドル、利益は300万ドルとなりました。これは前の2四半期から50％増加したことになります。ビットコイン以外の収益は1億8,300万ドルとの報告も明らかになっています。また年間のビットコイン収益は5億1,600万ドル、利益は800万ドルであると文書内に記載されています。

26日の投資家向け報告会でドーシー氏は「新規ユーザーが他のサービスを簡単に見つけることができるよう『キャッシュ』をデザインし直す。」との意向を示しました。

さらに「ピアツーピアの決済ネットワークは引き続き、我々にとって最良の獲得チャネルとなる。新規ユーザーはビットコイン（とアプリ内の他の商品）を発見し続ける。」とも語っています。

また、投資家向け報告会の後半でCFOのアムリタ・アフジャ氏は「キャッシュ」アプリ内のビットコイン機能あるいは投資機能を使用したユーザーは、通常のユーザーの2〜3倍の収益を生み出す傾向があると発言しています。

「我々は効果的に顧客を獲得し、顧客を引き付け、付加価値を提供し続ける方法を提示できる。」と述べました。

XRP：1月下旬並みの価格を記録

2月、暗号通貨のXRPは1月下旬並みの価格である0.23ドルまで下落しました。これはビットコインと同様に2月の上昇分を全て失ってしまったことを意味しています。

XRPはSNSで頻繁に言及されている暗号通貨の1つであり、特にツイッターでの言及が多くなっています。

2018年以降、XRPに言及しているツイートの数は年平均は比較的一定を保ち、2018年にXRPに言及している1日の平均ツイート数は、5,937件。一方、2019年の1日の平均ツイート数は5,364ツイートとわずかに減少していました。しかし、今年の1月の1日の平均ツイート数は減少傾向にあります。一方で1月6日のXRP価格は12％以上上昇した際に6,919ツイートと急増。また今年2月に観測された平均のツイート数は1日あたり6,429に増加し、これまでよりも高い平均値を記録している状態です。

2019年は1日のツイート数が1%増加した際には同日のリターンは0.032%増加を記録したものの、2018年は明確な相関関係が見られることはありませんでした。

2020年にはツイートが1%増加すると、XRPの同日のリターンは0.059%の増加を記録。それではツイートが増えた日の翌日の価格はどうなるのでしょうか。これには明確な関係が見られず、予測には使えないことがわかっています。

楽天ウォレット：証拠金取引の専用口座開設の受付を開始

楽天グループ子会社で暗号通貨交換業を運営する楽天ウォレットは2日から証拠金取引の専用口座開設の受付を開始したことを発表しました。

証拠金取引には、現物でも提供しているビットコインやイーサリアム・ビットコインキャッシュに新たにライトコイン・リップルを追加。BTC/ JPY・ETH/JPY・BCH/JPY・LTC/JPY・XRP/JPYの5種類のペアを提供することがすでに決まっています。

さらにレバレッジが2倍となることも明らかになっています。

サービスの提供は今年春頃から開始予定です。

Coinbase株式会社：JVCEAに第2種会員として入会

3月2日、米国の大手取引所Coinbaseの日本法人であるCoinbase株式会社がJVCEAに、第2種会員として入会したことが明らかになりました。第2種会員は、暗号通貨交換業者の登録を「申請中」または「申請予定」の事業者です。2018年6月に日本進出を発表していた同社の協会加入は、日本での事業展開に向けて進んでいる証拠と言えそうです。