捜査file.14
潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶
今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます！
目次
著名投資家：「ビットコインよりも土地を買いたい。」と発言
THE DAILY HODLは著名投資家のウォーレン・バフェット氏が、暗号通貨トロン創業者のジャスティン・サン氏との食事会で、「Bitcoinは貝殻のようなもので、価値はない。」と述べたと報じています。
記事によると情報の出所は明らかにされていません。しかしバフェット氏はサン氏に対して「何かを植えて収穫することはできるが、Bitcoinはブロックチェーンの価値を体現することはできない。また、価値があるからといってそれが良い投資であるというわけではない。」と話し、Bitcoinへの投資に後ろ向きな考えを示しました。
バフェット氏は「Bitcoinより土地を買う方がよく、また米ドルのシステムと株式に満足している。」とも述べています。また、若い人々の間でもBitcoinの魅力が今以上に認知される可能性は低いとし「孫には私の資産を米ドルで相続してほしい。」「米ドルは価値を蓄えることができるが、Bitcoinはそれができないため、貝殻のようなものだ。」と語りました。
Bitcoin Cash：ソフトウェアを更新
2月18日、Bitcoin Cashの開発を統括するBticoin ABCは、ノード運用ソフトウェア「Bitcoin ABC」バージョン0.21.0をリリースしました。Bitcoin Cashは半年周期でハードフォークを伴うネットワークアップグレードを実施しているものの、今回のバージョンアップは日本時間5月15日21時前後に予定しているハードフォーク対応版のリリースとなります。
Bitcoin ABCのバージョン0.21.0には、15日に発表されたマイニング報酬の5％を徴収し、開発資金としてエコシステムへ分配する仕組みが組み込まれている。BIP-9によるハードフォークを伴わない仕様変更として適用されることとなります。適用開始時期についてはマイナーの同意を経て行われるため、発表時点では未定となっています。
ハードフォークでの変更点は、以下の4項目です。
コンセンサスルールの変更
- SigOpsによる方式からSigChecks方式へ変更
- 文字列内のバイトを逆順にする「OP_REVERSEBYTES」を追加
ポリシー変更
- 最大参照数デフォルト値を25から50へ変更
- リプレイプロテクションの更新
リップル社CEO：リップルの今後について、「5年後にアマゾンになる。」と発言
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、リップルの今後について「5年後にアマゾンになる。」と発言しました。国際送金での強みを活かすことで、リップルはアマゾンのような急成長の可能性があるということです。CNNのジュリア・チャタリーのインタビューに応じました。
ガーリングハウスCEOはインタビュー内で、アマゾンの急成長は書籍販売をオンライン上で始めたことで市場を支配したことに言及し、リップルにも国際送金への取り組みによって同様の可能性があることを指摘しました。
SBIを始め、マネーグラムなど多くの企業との提携によって国際送金の市場シェアを広げていることが根拠として挙げられます。5年後に暗号通貨業界が具体的にどのようになっているかを想像するのは難しいものの、リップルは今よりもはるかに大きくなっていることが予測されます。
ビットコイン：コロナウイルスが市場に打撃を与える中、上昇軌道を維持
ビットコインはコロナウイルスに対するリスク回避の動きが伝統的な市場に打撃を与える中で、上昇軌道を維持しています。1月28日、ビットコインはアジアでの取引時間中に9,000ドルの200日移動平均線を超え、9,150ドルまで上昇しました。
CoinDeskのBitcoin Price Indexによると、朝の高値からわずかに下落したにもかかわらず、ビットコインはこの24時間で4.8%上昇し、週末に記録した8,250ドル付近の安値から約700ドル上昇の上昇を記録しました。
週明け、ビットコインは好調なスタートを切ったものの、世界中の株式市場は売り圧力に晒されている状態が続いています。
27日、特にダウ工業株30種平均は中国で発生したコロナウイルスが世界中に拡大し、世界の経済成長に打撃を与える可能性があるとの懸念から旅行関連株が急落しました。これを受け、450ドル以上も株価が下落しました。
しかしビットコインのパフォーマンスは株式市場を上回っています。一部の専門家はビットコインは安全資産としての需要を引き寄せていると確信しているということです。さらに、伝統的な安全資産であるゴールドの今週、現時点までの上昇はわずか0.65%にとどまっている状況です。
しかし、著名アナリストのアレックス・クルーガー氏によると、ビットコインは安全資産であるという論調は強くないということです。
同氏は「金曜日までは『コロナウイルスはビットコイン価格を押し下げる』というストーリーだったことを心に留めて欲しい。今は『コロナウイルスはビットコイン価格を押し上げる』だ。ストーリーを築くことはきわめて難しい。」とツイートしました。
実際、ウイルスの流行は最終的に暗号通貨市場に悪影響を及ぼす可能性があると暗号通貨レンディング企業DeFinerの創業者兼CEO、ジェイソン・ウー氏は今週はじめCoinDeskに語りました。
ウー氏は「多くの中国人個人投資家が長期休暇となる旧正月の直前に暗号通貨を現金化し、新年に再投資する傾向がある。」と語っています。ウイルス流行により、お金は暗号通貨市場に戻らず、価格下落につながる可能性があります。
大手企業：コロナウイルスの影響でイベント中止
新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、野村證券や大和証券などの大手証券会社やLINE、メルカリなどのフィンテック関連企業が相次いでイベントを中止している他、VRでイベントを行う企業も出てきています。またイベントだけでなく社員に在宅勤務を指示する企業も増加傾向となっています。
フィンテック企業のLINEは2、3月に開催予定のイベントを中止または延期すると発表しています。さらに名刺管理ソフトのSansanも3月のイベントを中止するとしています。メルカリは自社イベントのオンライン化をし、他社イベントへの参加や社外の関係者との会食も原則禁止するという徹底ぶりです。またメルカリは採用面接もオンライン化すると発表しています。
KDDIは3月を予定していたイベントをオンライン・イベントとして再編成、VRなどを通じて参加できるようにすると明らかにしました。
