OpenSea：オンチェーンツール導入を発表

11月6日、最大手のNFTマーケットプレイスのOpenSeaはNFT創作者への手数料を強制するためのオンチェーンツールの導入を発表しました。

11月9日午前2時以降、新規NFTプロジェクトがオンチェーン上の執行ツールを導入しない場合は、OpenSeaで取引されてもクリエイターフィーを設定することが不可能になります。

またOpenSeaは、2022年12月8日まで既存コレクションに対する一律の手数料導入については変更を行わないと説明していることも明らかになっています。

具体的には、全てのユーザーやクリエイターが同じ意見ではない点を踏まえ、一部ではオンチェーンのエンフォースメントツールの導入やオフチェーンでの手数料の徴収など、複数の選択肢を提供していく予定だということです。

ロイヤリティの新制度

2018年から、OpenSeaはクリエイターを誘致するためにクリエイターフィー制度を導入していたものの、過去数ヶ月でオフチェーンでの徴収は脆弱性があると説明をしていました。特にロイヤリティーが任意である場合は創作者への手数料が2割に留まる統計もあると指摘しています。また、競合マーケットプレイスでは全く導入していない場合もあるということです。

加えて、NFT取引量の大半を占めてきた同社の「業界における役割」を踏まえつつ、OpenSeaは洗練された原則に基づいたアプローチが必要だとコメントしました。多くのクリエイターがオンチェーン上での手数料の導入を求めている点から、クリエイター自身が手数料の有無とビジネスモデルを選択できるべきだという考えです。

これを受け、OpenSeaは新たに発行されるNFTにおけるロイヤリティ徴収をオンチェーンで義務付けるツールを米時間の11月8日（火）から一般公開を始めています。このコードが導入されたNFTの販売が実施される際、クリエイター費の支払いが義務付けられるということです。

OpenSeaは今後、更なるツールや改善をローンチして現行の支払いシステムを変えていくと意気込みを語りました。今週は新たなNFTが変更になるものの、プロジェクトやコミュニティの意見を重宝しながら、既存NFTへの変更については最低でも12月8日まで導入を見送る計画を明らかにしています。

そのため今後は新たなNFTコレクションがオンチェーンでのエンフォースメントを導入する場合、クリエイターフィーが強制される反面、オンチェーン・エンフォースメントを導入しなかった場合はロイヤリティーが強制されないことになります。

OpenSea側は、オンチェーンでの支払いの強制はNFTの検閲耐性やパーミッションレスや性質に反する側面を認めつつ、現状ではロイヤリティーの徴収モデルにおける持続可能性がない為、オンチェーンでの強制は必要だと判断しました。またWeb3における重要なマネタイズ手段かつビジネスモデルになり得るため、クリエイターが選択肢を持つべきだと説明しました。

さらにこのようなシステムを導入してもOpenSeaは全てのクリエイターがロイヤリティーを導入するわけではないと認めている格好であるのは事実です。しかし、オンチェーン上でのツールを提供することでクリエイター自身の決断を支援する姿勢を示している状態です。さらに今後はプロジェクトやコミュニティと対話を重ね、より良い仕組みを創っていきたいと意気込みを述べました。