新型コロナウイルス ：暗号通貨への詐欺が増加 　

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捜査file.22

潜入捜査官　Crypto Dogだ🧥🕶

今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます！

新型コロナウイルス ：暗号通貨への詐欺が増加

米国当局が新型コロナウイルスのドメイン名を持つ、あるウェブサイトを凍結したことが分かりました。詐欺師はこのサイトを売却し、ビットコインで対価を得ようとしていたということです。FBIも増加傾向にあるCOVID-19関連の詐欺に警戒を呼び掛けています。

米国司法省（DOJ）と国土安全保障省（DHS）が差し押さえたのは「coronaprevention.org」というドメイン名のサイトです。

サイト所有者はトランプ大統領が新型コロナウイルスパンデミックによる国家緊急事態を宣言した翌日に、ハッカーが集まるインターネットフォーラムに投稿して、サイトを売りに出し、報酬としてビットコインで500ドル相当を請求していたということです。

リップル社：YouTubeを提訴

米リップル社とCEOのBrad Garlinghouse氏が、YouTubeに対し訴訟を起こしたことがわかりました。Garlinghouse氏や暗号通貨XRPの所有者をターゲットとした詐欺行為をYoutubeが放置したとして、損害賠償を求めています。

今回の訴訟で挙がった詐欺行為の一例として挙げられるのは「Give Away詐欺」です。当該詐欺は後により多くの額を返金すると謳い、指定した額を先に送るように伝えて暗号通貨を騙し取る詐欺行為。時には、利子をつけると申し出るケースもあり、より現実的な数字で投資家を誘う場合もあることがわかっています。

リップル社に関連した事例では、「2,000XRPから50万XRPを寄付用のアドレスに送金すれば、2万XRPから500万XRPを送り返す」と伝え、その内容と無関係なGarlinghouse氏のインタビューを一緒に流す事例などが確認されています。

リップル社は3月末にも、公式でXRP関連詐欺の「見抜き方」を公開し、一連の詐欺行為に対応するように繰り返し求めてきたが、事態の深刻さをみて訴訟に踏み切ったということです。

世界銀行：世界の送金が約20％急減すると予測

世界銀行は、新型コロナウィルスによる経済危機で世界の送金が約20％急減するとの予測を示しています。暗号通貨・ブロックチェーン企業の中には送金セクターに焦点を当てた企業も多く、業界にとってはネガティブな影響を及ぼす可能性があるということです。

4月22日、世界銀行が発表したレポートによれば、賃金引き下げや移民労働者の雇用削減を受け、低中所得国向けの送金が19.7％減少すると予測。世界銀行のデービッド・マルパス氏は「送金は発展途上国にとって重要な収入源だ。」と述べるとともに、「送金は食糧・ヘルスケア・基本的ニーズを提供するものだ。」と述べています。

レポートでは、LMICへの送金が外国直接投資（FDI）よりも大きくなっており、世界銀行は送金が「開発途上国へのリソースフローを監視する上で重要なマイルストーンになっている。」と指摘しました。

スターバックス・マクドナルド：「デジタル人民元」のテストに参加

スターバックスとマクドナルドが中国・雄安新区（ゆうあんしんく）で行われる中央銀行デジタル通貨、いわゆる「デジタル人民元」のテストに参加することが明らかになりました。テストには合計で19のレストランや小売店が参加すると伝えられています。

この動きは、デジタル通貨/電子決済とも呼ばれるデジタル人民元への中国の幅広い取り組みを示すもので、国有の中国4大銀行はすでにデジタル人民元のためのデジタルウォレットを開発しています。

スターバックス・マクドナルドの他にも、サブウェイなどが参加表明をしています。

フェイスブック：カリブラの人員として50人を新規採用

リブラはその規模を縮小したと言えるかもしれないが、フェイスブックはリブラに取り組むチームを大幅に拡大しています。

フェイスブックは、リブラの保管・送金用ウォレットの開発を担う子会社カリブラの人員として50人を採用しようとしています。採用された50人はダブリンにあるオフィスで2020年末までに業務を開始するということです。このニュースは4月20日、アイリッシュ・タイムズが報じています。

カリブラの広報担当者は、ダブリンでの新規採用者は規制当局と連携する新しいコンプライアンスチームとウォレットの詐欺防止プログラムに取り組む専門家チームになると語っています。

クレーム対応の新たなカスタマーサービスチームも設立されることがすでに明らかになっており、これはプロジェクトがローンチに向けて準備を進めているサインとも言われています。