暗号資産初心者向けの記事です。本記事ではJADAについてわかりやすく解説していきます。
はじめに
みなさん、こんにちは。今日は暗号資産のための環境整備と利用者保護の確立に取り組む一般社団法人JADAについてご紹介していきます！
JADAが暗号資産のために取り組んでいることやどんな組織なのかという概要まで解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。それでは見ていきましょう！
JADAとは
JADA（ジェイダ）はJapan Authority of Digital Assetsを略したもので、一般社団法人日本価値記録事業者協会がその正式名称となっています。
JADAは上記でも述べたように、多くの普及をみせている暗号資産が健全に取り扱われるためのビジネス環境の整備と、利用者保護体制の整備をめざして2014年9月に設立された一般社団法人です。そして暗号資産関連ビジネス振興と課題解決のための自主ガイドライン制定とその施行を目的として活動を続けてきました。
しかし実のところ、このJADAと同じ略称の組織が2001年から存在していたことも知っておくといいかも知れません。それは公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）で、この財団法人の方が歴史も古く、一般にも知られており、混同してしまう人も多くいました。
こうした指摘も踏まえてのことかどうかは定かでありませんが、2016年4月にJADAはJBA（一般社団法人日本ブロックチェーン協会）へと改組・改称を行なっています。
JADA発足の背景
ビットコインに代表される暗号資産は国家や中央銀行によって管理されている法定通貨とは多くの違いを持っています。その例としては、暗号資産のブロックチェーン上にはすべての取引履歴が残され、そのネットワークに接続している不特定多数の人々がその書き込みを分担している仕組みを持っています。
さらに誰でもその履歴を閲覧できる状態となっており、やはりネットワークに接続している不特定多数の人々が不正を監視しています。これを簡単に言うと任意による分散管理の体制が採用されているということになります。
このような仕組みを採用しているからこそ、政府や中央銀行によって意図的に操作されることありません。また財政悪化などを受けて法定通貨に対する信認が低下した局面では資産の避難先ともなることが可能になっているのです。
その反面、デメリットとしては何の後ろ盾もないことです。何らかの問題が生じた場合には誰もその価値を保証してくれることはないのです。つまり、法定通貨にはない魅力が光っている一方で特有の危うさも秘めているのがこの暗号資産です。
そこで暗号資産の秩序を自主的に守りながら、その価値を確立させていくために設立されたのがJADA（現JBA）という団体です。2014年10月に「ビットコイン等の価値記録交換所及び販売所のガイドライン」を作成するとともに、経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁などといった関係省庁との連携や意見交換を図ってきました。これがJADA発足の背景です。
JADAが行ってきた活動
最後にJADAが行っている活動についてご紹介していきます。
- 分科会
- 勉強会
それでは見ていきましょう！
分科会
JADAでは、分科会を設け、暗号資産の今後をサポートするためにも日々意見交換を行っています。この中には「広報部会」「マイニング部会」「セキュリティー部会」などをはじめとする12の部会が存在し、様々な面から暗号資産の発展を支えています。
さらに暗号資産交換業者や銀行・保険会社・金融商品取引業者に関連するビジネスに従事する事業者やビジネス参入を検討する事業者が、人的ネットワークを形成し、それぞれの専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、また我が国における暗号資産ビジネスの持続的な発展を目指す活動を行っているのもこの分科会です。
勉強会
そしてもう1つ行われているのが暗号資産の勉強会です。
まだまだ万人に知られており、日常的に用いられているとは言い難い暗号資産。この知識を広め、暗号資産の取引を活性化させようという意味でもJADAが主となり勉強会を開いています。
この活動は2015年から行われている活動です。
最後に
本記事では暗号資産の発展や環境整備などを行うJADAについて解説してきました。
上記でも述べたように本社団法人では様々な暗号資産における知識を深められる場を提供しています。もっと暗号資産について知りたいという方はぜひ活用してみてください！
