暗号資産初心者向けの記事です。本記事ではロックアップについてわかりやすく解説していきます。
はじめに
みなさん、こんにちは！今日はロックアップについて一緒に勉強していきたいと思います。
暗号資産におけるロックアップとは特定の団体や企業が発行した暗号資産のうち、一定の量を一定期間売りに出さずに凍結することを意味します。過去には暗号資産のリップル（XRP）を発行しているリップル社が、全体の55%にあたるXRPを一定期間ロックアップすることを発表した事例もあります。
それでは詳しくみていきましょう！
ロックアップとは？
上記でも述べたようにロックアップとは暗号資産の運営元や発行元が一定の期間、暗号資産を売りに出すことなく「凍結」する行為のことです。「ロックアップ」という言葉はもともと株式市場でよく使用されていたワードになります。
株式市場のロックアップ
株式市場では、IPO(新規公開株式/Initial Public Offering)と呼ばれる仕組みがあります。これは企業が初めて証券取引所に株式を公開する行為のことです。その公開の際、株が大量に出回らないように一時的に規制するシステムが株式市場のロックアップとなっています。
上場直後で一気に大量の株を売却すると流通量が少ない時期であることからその株は値下がりし、株主たちの不安要素になってしまい、株が大暴落してしまいます。公開前から株式を多く保有している株主が持ち株を一定の間、売却できないように操作すれば暴落を防ぐことが可能になります。
暗号資産のロックアップ
株式市場と同様に暗号資産でも似た仕組みがあります。それはICO(新規仮想通貨公開/Initial Coin Offering)です。ICOは企業がプロジェクトを実施するために行う暗号資産やトークンでの資金調達を意味しています。事業をスタートさせるのに必要なお金を集めることが目的です。
このICOが行われた直後に保有者達が暗号資産を大量に売りに出すと需要と供給のバランスが崩れ、その通貨の価格は一気に下がってしまいます。それを防ぐために実施されるのが暗号資産のロックアップなのです。
これまでに行われたロックアップの事例
次にこれまで行われたロックアップの事例についてみていきましょう！
- リップル
- ICO
それでは解説していきます！
リップル
ロックアップが行われた事例としてもっとも有名なのが、リップルのロックアップです。
リップルは1,000種類以上あるといわれている暗号資産の中でも、2018年4月現在、時価総額3位を誇るアルトコインです。ビットコインよりもかなりスピーディーに送金できるリップルネットワークや、今後国際的なブリッジ通貨として機能していくとされる将来性が評価され、とても人気の高い暗号資産です。
このロックアップは2017年5月に実施されました。リップル社は自社が持つ630億XRPのうち、550億XRP（約90%）をロックアップすると発表します。同社はこれに対して「XRPの総供給量の確実性を確保するため、550億XRPをエスクローに預託する」とコメントしました。このロックアップでは2017年末までXRP全体の55%が凍結されています。そして、2018年以降は55ヶ月にわたり、市場に放出できるのは毎月10億円までが上限と決められました。
ICO
企業が資金調達を行うために新しい暗号資産を発行するICOの時に参加ユーザーの保護を目的としたロックアップが設定されるケースも増えています。リップルの例と同じように、トークンセールを行う場合には発行元となる企業がトークンの大部分（3割～半数程度）を保有することがほとんどです。
これを行うとトークンセールが終わったあと、取引所に上場した際に企業がトークンを大量に売却すると暴落の危険性があります。それらを防ぐため、またユーザーの安心感を高めて多くのユーザーにICOに参加してもらうためにロックアップを発表するケースが増加しています。
最後に
本記事では株式市場と比較した暗号資産のロックアップと過去の事例について解説してきました！
いかがでしたか？さまざまなサイトをチェックしてみるとロックアップと暗号資産の価格上昇を原因と結果として結び付けている意見が多く見られます。しかしロックアップを行う本来の目的は暗号資産の価格や価値を上げるためではなく、むしろ安定化させることにあると考えるべきです。
実際に本記事でも紹介したロックアップ事例を見ても、ロックアップの効果は結果的にはその暗号資産を安定させる方向に働いていると言えます。今後もいくつかの暗号資産でロックアップが行われることと思いますが、その通貨の市場での動きにロックアップの分析もプラスして効率的な投資を心がけるようにしてくださいね！
