潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶
今回は、「暗号資産（仮想通貨）とは」について紹介します。
今回の記事ではついになぜそのようなイメージがついてしまったかを「暗号資産（仮想通貨）の歴史」を通して紹介していきます。
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人々の記憶にそのようにインプットされてしまったことには理由があるのです。
目次
ビットコイン（Bitcoin）の歴史
前回の記事では、暗号資産（仮想通貨）を理解するためそもそも「通貨とはなんなのか」を通貨の歴史を通して紹介しました。
そこで、暗号資産（仮想通貨）は皆が平等にお金の利用できるよう、政府や銀行など一部の人々が得しないようなシステムの元に開発されたものです。
また、まだ短い歴史の中で多くのイベントがあり、それによって世間は暗号資産へ不信感を抱いてしまっています。
暗号資産（仮想通貨）の歴史は
- ビットコイン（Bitcoin）の誕生
- Mt. Gox（マウント・ゴックス）事件
- キプロス危機
- 改正資金決済法
- コインチェック事件
の流れで説明することができます。
ビットコイン（Bitcoin）の誕生
暗号資産（仮想通貨）は「サトシ・ナカモト」と名乗るネット上の謎の人物が「 ビットコイン（Bitcoin） 」を提唱したことにより始まりました。
サトシ・ナカモトは今までの通貨は国や銀行により価値が保証されている代わり、これらの人々に不当に搾取されてしまっています。
では、みんながお互いにチェックし保証し合うシステムを構築すれば搾取されることはないのではないか？という内容の論文をネット上に発表しました。
つまり、この論文内ではテクノロジーを利用して中央集権体制金融から分散型の平等な体制の金融に移行しようと論じされていたのです。
前回の記事で紹介した通り、現在の通貨は国が価値を保証しており、銀行が紙幣を刷ることで景気を調節しています。この仕組みは「中央集権金融」と呼ばれ金融取引、つまりお金を使うには一部のリーダー（国や銀行）を必ず通す必要がありました。
リーダーがこの手数料として国民である利用者からお金を渡し、そのお金を利用し銀行などは自らの事業を行っており、利用者の自由もなく、手数料分を損してしまっています。
そこでサトシ・ナカモトは、それぞれを取引を一部のリーダーではなく、利用者全体で確認し合う「分散型金融（非中央集権型）」と呼ばれると呼ばれる仕組みを採用したビットコイン (Bitcoin）を提案しました。
分散型金融では、利用者同士が取引を確認し合うため手数料は掛からず、皆が平等に取引を行うことが可能です。
初めは、多くの人はビットコイン (Bitcoin）が通貨として通用するかどうかは半信半疑でしたが、この論文に興味を持った少数のテクノロジーに明るい人々がビットコイン（Bitcoin）の保有をはじめました。
そして、今まで保有しているだけだったビットコイン（Bitcoin）を利用しピザが買えるというイベント、「ビットコイン・ビザ・デー」が2010年５月22日に開催されます。
この日初めてビットコイン（Bitcoin）は通貨として利用されたのです。
しかし、当時は
であり、ビットコイン（Bitcoin）の信用とニーズは低く、1BTCは1円未満でした。
Mt. Gox（マウント・ゴックス）事件
「ビットコイン・ビザ・デー」を通し通貨っぽい！と思われていたビットコイン（Bitcoin）が実際に通貨として利用できるようなったことを受け、1つの会社が設立します。
ビットコイン（Bitcoin）nの交換（売り買い）を仲介する会社、Mt.Goxです。
そのMt.Goxはビットコイン（Bitcoin）に可能性を感じ、ビットコイン（Bitcoin）の取引所へと変化しました。
当時、Mt.Gox意外にビットコイン（Bitcoin）を取り扱う企業はなく、Mt.Goxのシェアは100%を占めていました。
また、Mt.Gox設立後、有名紙TIMESに取り上げられたこともあり、ビットコイン（Bitcoin）の注目度は飛躍的に上がります。
そんな矢先、ある事件が起こります。
という「 マウントゴックス事件 」が発生します。被害額はそこまで大きくなかったものの、この事件により
がついてしまったのです。
しかし、同時に、
になりました。
キプロス危機
キプロスとは
- ギリシャの下にある小さな島国
- 観光資源などもない
- キプロスは法人税を下げ、企業を作ってもらうことにより企業の手数料を収入として得る「タックスヘブン」を魅力としていた
そのため、多くのセレブがペーパーカンパニーをキプロスに作っていました。
しかし、ギリシャ危機が発生した際、連動しEUが救済のためにキプロスに預けられている銀行にも税金をかけようという流れになります。
税金をかけるという情報が出た際企業は損失を避けるため、キプロスにある企業は、預金を大量に引き出し、その引き出したお金をビットコイン（Bitcoin）に投資しました。
キプロス危機により、「国が保証していたお金が信用できない時代」であることが明るみにでたからです。
この一連の流れにより、世界中に
が伝わったのです。
改正資金決済法
暗号資産（仮想通貨）の認知度と必要性が世界中で高まり、日本国内でも取引する人々が増えます。そこで日本政府も「 改正資金決済法 」という
を定めます。
これにより、ますます多くの国内取引所が誕生し、暗号資産の取引量も増加します。また、この頃になると日本国内外でビットコイン（Bitcoin）意外の通貨の種類も誕生していきます。
何度も述べているようにこの頃にはビットコイン（Bitcoin）の価値が認められてきており、
で取引されるようになりました。
コインチェック事件
このようにビットコイン（Bitcoin）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）の価値が認められ始めたころまた、事件が発生します。
コインチェックとは
- 暗号資産取引所であり、大々的なCM戦略などで飛躍的にその知名度を上げた
- 独自通貨（トークン）NEMを発行し、その知名度とともにNEMの価格も高騰した
暗号資産取引所です。
コインチェックの独自トークンであるNEMの価格が飛躍的に上がった時、「 コインチェック事件 」と呼ばれるハッキング事件が発生します。
当時、
と言われ恐れられていました。
コインチェック事件では約580億円相当のお金が失われてしまいました。
これにより、「暗号資産はやばい！」という認識が再度広まり暗号資産の価値が暴落してしまいました。
一目でわかるビットコイン（Bitcoin）の歴史
暗号資産取引所がハッキングされるわけ
ブロックチェーンに関する記事はこちらから
コインチェック事件などのハッキングで狙われたのは、
です。つまり、暗号資産のシステム自体がハッキングされてしまったのです。
ホットウォレットとコールドウォレット
取引所のシステムを理解するためには、まず、「ホットウォレット」と「コールドウォレット」を理解する必要があります。
- 銀行窓口
- 取り出すのは容易
- インターネット接続がされていない
- セキュリティが甘いためハッキングの可能性あり
- 銀行金庫
- 取り出すのが大変
- インターネットに繋がっていない
- 非常にセキュリティが高い
「コールドウォレットにお金を入れとけば安全なのでは？」と考える人が多くいるでしょう。
しかし、ユーザーがお金を引き出したいときいちいち金庫を開けるのはとても大変なので、ある程度の金額のお金を手元（ホットウォレット）に置いておきます。
コインチェック事件がおきたわけ
コインチェック事件で大きな被害が出てしまった原因は、「全てのお金をホットウォレット（窓口）に置いていた」ためです。
コールドウォレット（金庫）に保管しておかなかったため、セキュリティに穴がありハッキングされてしまったのです。
それは、「会社の体制が整う前に有名になりすぎてしまったため」です。
コインチェックだけでなくMt.Gox事件の際も同様のことが言えます。
暗号資産が抱える問題
実は他にも重大な問題を抱えているのです。
ハッキング以外に暗号資産が抱える問題は
マイニング事業と中国
です。
マイニングとは
そもそも、暗号資産の仕組みは
ことによって成り立っています。
しかし、このチェックは1つ1つ行わなくてはいけないためとても大変な作業です。そのため、
一番にチェックし終えた人には功労としてビットコイン（Bitcoin）が支払われる仕組み
が取られています。
ビットコイン（Bitcoin）が開発された当初は保有者が少なく、取引量も少なかったため個人のマイニングで足りていました。
しかし、現在では取引量が増えマイニング量が増えたため、大きな企業が広い土地にスーパーコンピューターを設置しマイニングを行わないと間に合わなくなっていきました。
そして、そのマイニングを行っている企業の70%は「中国の企業」です。
中国企業がマイニング市場を独占しているわけ
中国がマイニング事業に積極的に参加する理由は以下の2つです。
- マイニングに適している場所
- 中国の外貨制限
マイニングに適している場所
マイニングはパソコンを利用するため、
- 電気代が安いエリア→膨大な電力が必要
- 寒い地域が有利→パソコンが発する熱を冷ますことが必要
- 国土が広い国→場所が必要
のような場所が適しています。
中国の外貨制限
中国は貯蓄できる外貨に制限があります。外貨制限がある理由は
です。
そこで、外貨に換算されないビットコイン（Bitcoin）に中国企業は目を付けました。
上記の2つの理由により、ビットコイン（Bitcoin）の保有量が中国に偏ってしまっています。
ここで、通貨の役割を改めて見返してみましょう。
- 価値の尺度
- 価値の貯蔵手段
- 決済手段
ビットコイン（Bitcoin）は中国に偏ってしまっているため、通貨の役割である、価値の尺度の役割が果たされているのか？通貨として価値が安定しているのかが疑問視されています。
「通貨」ではないと現在結論づけられているため、日本では今まで「仮想通貨」と呼ばれていたものが「暗号資産」と呼ばれるようになりました。
暗号資産（仮想通貨）の未来
何度も繰り返しますが暗号資産の仕組みは
です。
間をとるとは、
という仕組みです。
具体的にどのようなプロジェクトが発足しているのかは次回の記事でご紹介します。
まとめ
暗号資産（仮想通貨）が怪しい、危ないというイメージがついてしまった理由は
注目度が高まった矢先にハッキング事件が何度も発生してしまったため
です。
しかし、ハッキングの実態は暗号資産（仮想通貨）が危険なものではなく、取引所の体制が整う前に圧倒的な注目を集めてしまい取引所のシステムが狙われてしまったのです。
この高い注目度は暗号資産（仮想通貨）の元々の開発された目的である
ユーザーがお互いに取引をチェックし合うことにより中央集権に搾取されることのない通貨の仕組み
により世界的に重要性が高まったためです。
また、前回の記事でも紹介したように通貨の形態は時代を通して変化し続けています。
つまり、将来みんなが暗号資産（仮想通貨）を通貨として利用する未来がくるかもしれないということです。
イメージだけで暗号資産（仮想通貨）を遠ざけず、きちんとした知識を取り入れ広い視野で未来を見据えましょう。
でもなぜそのようなイメージがついてしまったのかまで知っていますか？