捜査file.17
潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶
今回は、＜2020年3月3週目＞ について捜査していきます！
目次
新型コロナウイルス：詐欺被害が200万ドル超え
詐欺師らはマスク・消毒液・薬といったパンデミックの必需品を販売するとアピールし、パニックに陥っている消費者から少なくとも200万ドル相当の暗号通貨をだまし取ったことについて、ブロックチェーンセキュリティ企業AnChain.AIによって明らかになりました。
詐欺は「代金を支払った商品が届かない」という典型的な手法に新しいやり方を加えたものなっています。
ミラノからシアトルに至るまで各地の医療システムが新型コロナウイルスの患者で崩壊し、各国の政府は緊急時の備蓄が前例のない需要に対応できるか否かを懸念しています。そんな中、詐欺師らは新型コロナウイルスによって疲弊した消費者を利益をあげる格好の獲物と詐欺師は見ているといいます。
AnChain.AI・マーケティングディレクターのスティーブン・ヤン氏は「これらの詐欺の一部は暗号通貨を使って行われている。」と述べています。
同社はアジアの匿名の「提携法執行機関」と捜査パートナーシップを結んだ最初の2週間で、詐欺によって集められた数百万ドル相当の暗号通貨を追跡したと明らかにしています。
暗号通貨市場：ビットコインとの相関関係が大きな注目に
新型コロナウィルスの問題が拡大する中、ビットコインと株式市場との相関関係が大きな注目を集めています。
これについてバイナンスリサーチは昨年12月31日から3月12日までのデータをもとにビットコインと米株式指数S＆P500との相関が高まっていると指摘しました。
一方、暗号通貨アナリストのウィリー・ウー氏はビットコイン・S＆P500・金の値動きを比較し「金とBTCは3日前からS＆P500からのデカップリングを示唆している。また金は2番底を形成し、BTCは蓄積パターンを形成している可能性がある。」と述べています。
ウー氏の主張に対してはビットコイン開発の功労者の1人であるアダム・バック氏も以下の様にコメントを発表しています。「ビットコインや金などの下落は、現金を手にしようとする短期的なものである。」
折しも3月18日、米国株式市場は大幅に下落し、トランプ政権でのダウ平均の上げ幅が消失したことが大きく報じられました。しかし、ビットコインをはじめとする暗号通貨市場は今回の米株下落には大きく反応していません。
今後の株式市場と暗号通貨市場とが実際にデカップリングが進んでいるのか注目する必要がありそうです。
暗号通貨取引所バイナンス：ビットコインの未来に自信
暗号通貨取引所バイナンスのCEOは、コロナウィルスによる経済危機の中でもビットコインは供給が限られた通貨としての価値を増していくと推測しています。
新型コロナウィルスのパンデミックは、現在のグローバルな経済危機の原因ではなく、あくまできっかけに過ぎません。暗号通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、次の様に主張しています。
「2008年には、世界経済を止めてしまうようなパンデミックは存在しなかった。しかしコロナウィルスは単なるきっかけであり、根本的な原因ではないと考えている。私たちの経済はより強くなる必要があり、少なくともいくつかの壁を乗り切るのに十分なほど強くなければならない。」
CZは、ビットコイン暴落と株式市場急落との関係について「議論においてはサイズが重要だ。株式市場は、暗号通貨市場の約1,000倍の大きさがある。これはタイタニック号の沈没に似ていると言える。あなたが近くでその近くで泳いでいれば、それに吸い込まれてしまう。浮き輪をしっかりと持っていれば、最終的に水面に戻ることができる。」と発言し、「タイタニック」の比喩を用いて説明を行いました。
新型コロナウイルス：GMO・Zoomなどビデオ会議ツールの有効性が明らかに
新型コロナウイルスの感染拡大に備え、1月27日より4,000人規模で一斉在宅勤務体制へ移行したGMOインターネットグループは、3月16日時点においても在宅勤務体制を継続していることを明らかにしました。すでにこの勤務体制を開始してから6週間以上が経過しています。同グループは、1か月を超えた3月4日、5日に2回目となるアンケート調査を実施し、回答された1,960件の調査結果をまとめました。
在宅勤務体制移行1週間後の調査では、在宅勤務体制について9割近くがおおむね高評価で、7割が大きな問題はなしと答えています。今回の調査では移行が長期化する中で「通信環境」や「自宅の作業環境」などの環境面での課題が多く挙げられたといいます。
「通信環境」については、徐々に在宅勤務を導入する企業が増えてきたことに加え、3月から小中高校の一斉休校が実施されたことから、自宅やマンション共用のインターネット回線の品質低下が見られていました。「自宅の作業環境」では、作業環境の整備ためにPCの周辺機器・机・椅子・クッション類を購入する費用や暖房など光熱費の増加が指摘されました。
在宅勤務体制により、コミュニケーションルール等も確立されたことが明らかになっています。活用してよかったコミュニケーションツールとしてZoom・Microsoft Teamsなどビデオ会議ツールが挙げられています。さらに毎日朝礼や終礼を実施したり、オンラインによる会議・打ち合わせのルールを決めるなど、組織内での円滑なコミュニケーションの維持を図る動きも出ているということです。
従業員からは、新型コロナウイルスの問題が終息したあとも在宅勤務を制度化して欲しいという声も多く挙がっています。前述の光熱費を含めた生活費用の増加については、会社が負担するなど在宅勤務手当を導入するといった意見も目立つ結果となりました。
暗号通貨交換所：口座開設際の本人特定事項の厳格化を発表
4月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、国内の暗号通貨交換所は、口座開設の際の本人特定事項の確認の厳格化に対応することを明らかにした。新規口座開設時に提出する本人確認（KYC）書類が2種類必要になるという。
犯収法は、マネーローンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定める法律であり、今回の改正によって新規口座開設には本人確認書類2種類の提出が必須となります。
必要書類は、暗号通貨交換所によって若干提出可能な書類は異なるものの運転免許証・マイナンバーカード（写真つきのもの）・各種健康保険証・住民票・印鑑登録証明書等から2種類か、1種類の場合は補完書類として納税証明書・社会保険料領収書・公共料金領収書等から1種類を併せて提出することが可能となります。
国内の暗号通貨交換所においては、3月17日時点でVCTRADE・GMOコイン・BTCBOX・DMM Bitcoin・Coincheckが、本人確認書類の提出方法についての変更を告知を済ませています。
また、犯収法改正後も1種類の本人確認書類のみで申請ができるオンラインeKYCの導入も進行中としています。eKYCはBITMAX・bitFlyer・Huobi・Coincheck・DeCurretが導入済み。BTCBOX・bitbankが導入を予定しています。
