捜査file.13
潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶
今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます！
目次
ビットコイン：9,800ドルを割り、現在も下落続く
2月15日深夜から16日未明にかけて、暗号通貨ビットコインは一気に300ドルに急降下し、足元では9,800ドルを割りました。現在もなお下落が続いている状態です。
相場全体としても、これまで好調を維持していたイーサリアムやXRPなども軒並み下落しています。イーサリアムは5%、XRPは8%の下落が確認されています。一方で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は63%まで回復したものの、相対的にはアルトコインの下落が大きくなっています。
さらに今回の下落では、先週にビットコインよりも好調な兆しを見せていたイーサリアムを筆頭にアルトコインも大きく落ち込んでいる状態となっています。
暗号通貨アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏は「我々はリトレースメントを受けている」と先週の上昇から揺れ戻しが起きていることを指摘しています。また「一部のアルトコインはリトレースメントが厳しくなっている。しかしこれは機会の提供でもある」とコメントしました。
新経済連盟：金融庁に意見書提出
2月13日、新経済連盟が金融庁から意見の募集がかかっていた「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」に対して意見提出を行ったことを明らかにしました。STOに関する項目と、暗号通貨デリバティブに関して4つの意見をまとめた提出文書を公開しています。
この提出文書には4つの項目が記載されています。1つ目は「電子記録移転権利」の適用除外要件に関するものです。ここでは内閣府令案においてSTOの私募には「1億円以上の資産保有要件（個人の場合）」が含まれると記載されていたが、これが障壁になるとの趣旨が述べられています。
2つ目には同じくSTOに関するものが記載されています。今後の制度設計にあたっては、米国の証券規制等を参考としバランスを取るべきという要望が主にこの項目で明らかにされました。
3つ目は暗号通貨デリバティブに関してです。内閣府令案には、レバレッジ倍率を暗号通貨の種類によらず一律最大2倍とする旨が記されています。しかし、現行水準の4倍または暗号通貨の種類ごとに設定を設けるべきであると指摘を行いました。
4つ目は、金融商品取引業者の市場リスク相当額・取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出法に関する指摘です。暗号通貨の市場リスク相当額算出にかかるリスクウェイトを100％とする根拠が不明であり、再考するべきであると、この項目で述べています。
メタップス：韓国子会社による暗号通貨交換所事業からの撤退を発表
2月14日、メタップスは韓国子会社による暗号通貨交換所事業からの撤退を発表しました。韓国にて暗号通貨交換所UPXIDEを運営する連結子会社UPSIDE売却と事業撤退を確定し、その全株式を外部企業に譲渡するということも明らかにされています。
2019年12月期通期の決算説明にて、メタップスはファイナンス領域への注力や事業ポートフォリオの見直しなどを明らかにしていました。UPSIDEについては、韓国での暗号通貨に対する規制等の整備が想定以上に進まず、規制・セキュリティ等のコストに対し収支が見合わないことなどが原因で事業撤退を余儀なくされました。
また、UPSIDEとの連携を基軸に、次世代型金融DeFi事業を目指していたシンガポールのMCG Asia Pteも同様に、UPSIDEの事業進捗状況を踏まえ、継続的な経営資源投下は困難であると判断し、事業投資の終了を発表しました。
メタップスは、2016年10月に公表した中期経営方針「データノミクス構想」を掲げ、これまでファイナンス・マーケティング・コンシューマ領域で積極的な投資を実施してきました。しかし、事業環境の変化を踏まえた上で、経営リソースの最適化を目的に事業ポートフォリオを見直しました。2020年12月期から、今後の注力事業をファイナンス領域に定めています。
ビットコインキャッシュ：マイニング報酬5%を徴収する機能の組み込みを発表
ビットコインキャッシュのマイニングプール最大手BTC.topは今月15日、ノード運用のソフトウェアにマイニング報酬の5%を徴収する機能を組み込むことを明らかにしました。同社のジャン・ジュオアルCEOが今年1月に12.5%とする提案をしていたものの、結果的にはコミュニティからの反発を受けて、5%まで引き下げた模様です。
今年1月にジュオアル氏は、開発者が無給で作業を続けることが困難となっている点や持続的なBCHのインフラ開発を考慮し、マイニング報酬の12.5%を寄付する計画を発表しています。アントプールやBTC.comなどの大手マイニングプールが支持を表明していたものの、ロジャー・バー氏が率いるBitcoin.comが反対するなど、コミュニティで意見が分かれていました。
Bitcoin.comは、BCHの開発に資金を供給する方法を模索していはいますが、コミュニティを含むエコシステムの合意なしでは、BCHがフォーク（分裂）するリスクを負わないということです。1月にはBitcoin.comは以下のようにコメントを発表していました。
「今のところ、Bitcoin.comは、チェーンが分岐する可能性が低いといえるほどエコシステムで多くの合意が得られない限り、計画を支持することはない」
さらに、マイニング報酬を徴収することが負担となり、他の暗号通貨に移ってしまうことなどの懸念が指摘されています。今回の発表について記事執筆時点ではBitcoin.comなどからの意見は出されていません。
暗号通貨：2020年における主なイベントとは
暗号通貨は変化が速く、ものの数カ月で新しいアイデアに取って代わられることが多いものです。それでも、新しい1年と新しい10年のスタートに際して、2020年に注目すべき重要なイベントや問題を時系列順に見ていきます。
半減期
5月のどこかの時点でビットコインは、ネットワークを維持しているマイナーに分配されるブロック報酬の半減期を迎えることとなります。つまり、ネットワークのセキュリティにコンピューティング能力で貢献しているマイナーが、ビットコイン・ブロックチェーンに記録したデータの各ブロックに対して受け取るビットコインの数が半分になることを意味しています。
SECとテレグラム
メッセージング・プラットフォームのテレグラムは2018年、これまでで2番目に大規模な新規コイン公開（ICO）を行っていました。ICOは米証券取引委員会（SEC）の例外規程のもとで行われ、購入者は同社のブロックチェーンベースのネットワークが運営を開始した際に、暗号通貨トークンを受け取ることができる仕組みとなっています。
しかし2019年、SECはトークン販売の停止を求めて訴訟を起こし、テレグラムは異議を申し立てています。この問題は2020年に解決する見込みは立っていません。
アメリカ政党
2019年、ホワイトハウスや米連邦準備制度理事会（FRB）がビットコインについてコメントを発表しました。フェイスブックが暗号通貨に参入したことで、デジタル通貨は議会にも登場した。
二極化したアメリカの政治状況において、暗号通貨のように意見が対立した問題が超党派の問題になる可能性は低いとされています。選挙の年に各党がそのスタンスを固めるなか、それぞれの暗号通貨に対するスタンスを見守っていくことが重要です。
