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欧州中央銀行：仮想通貨は実態的な経済に影響しない
欧州中央銀行（ECB）は5月に発表したリポートで、仮想通貨は経済的に影響を及ぼさないと示しました。
「暗号資産：金融安定、対策、決済とマーケット基盤への影響」と題するレポートでECBは、暗号通貨に対する経済開発と金融対策の影響を徹底的に調査していきます。
ECBによると、仮想通貨が現金または信頼性がある代替手段として機能することさえなければ、影響力を持つことはないと発言しました。理由としては現在、仮想通貨はまだ現金の役割を完全に果たしていないからです。
ECBは、仮想通貨で商品やサービスの購入ができる小売店が数少なくあることや、商品価格の変動幅（ボラリティリティ）が高いことを理由とし、仮想通貨の普及は限定的な出来事であると述べました。
しかしECBは、法定通貨やアルゴリズムによって価値の安定が影響される「ステーブルコイン」についても語りました。もし中央銀行の裏付けが存在するとしたら、ボラティリティは小さくなる上、ECBはモニタリングをそのまま続けると判断しました。
一方で、中央銀行は「特定の機関（中央銀行など）が背後に存在しないことが、仮想通貨の現金の役割としての普及を妨ぎ、このような機関のボラティリティ問題に対処できていない要因になっている」と主張しました。また、「価値保存手段、支払い手段と価値の尺度、この3つの要因を果たせていない」と述べました。
そして5月9日に、ECBの総裁であるマリオ・ドラギ氏は、「仮想通貨の背後にあるのは何かわからない」と言い、「通貨というよりは価値が激しく揺れ動くリスク資産である」という発言を表しました。
ECBのドラギ総裁は9日、仮想通貨やビットコインは通貨ではなく資産という見方を示した。同じ日に日銀の黒田総裁も仮想通貨（暗号資産）は通貨ではなく投機の対象だと発言していた。仮想通貨について学生からの質問に答えたドラギ総裁は、次のように答えました。
「ユーロはユーロである。今日、明日、また、１ヵ月後たってもずっとユーロとして残る。そのユーロの背後にあるのはECBである。もしそうであれば、仮想通貨の背後にあるのは何でしょう？それは、かなり高リスクを持つ資産で間違えないでしょう。」
ECBがステーブルコインに対してのスタンスを背景とするフランス銀行の総裁であるフランソワ・ヴィルロウ・ド・ガロー氏は「銀行は常にステーブルコインの開発状況を監視している」と述べました。また、ヴィルロウ氏は「ステーブルコインは、ビットコインなどを含む投機的な資産とは比較的に将来性がある」と発言したことで、ステーブルコインと仮想通貨の大きな違いを強調しました。
元記事：European Central Bank: Crypto Does Not Have Tangible Impact on Real Economy
