捜査file.23
潜入捜査官 Crypto Dogだ🧥🕶
今回は、今週のおすすめ記事について捜査していきます！
目次
ナスダック：デジタル資産プラットフォームを提供
ナスダックは4月29日、米ブロックチェーン・テクノロジー企業「R3」と提携し、同社が開発したエンタープライズ・ブロックチェーンプラットフォーム「コルダ」を使ってデジタル資産プラットフォームを提供することを公にしました。
これについてナスダックのデジタル資産責任者ヨハン・トール氏は「ナスダックの参加者はデジタル資産の発行・取引・決済・保管をサポートするために「コルダ」を利用できるようになった。」と述べています。
またコルダは、ナスダック・フィナンシャル・フレームワークと統合されており、マッチングエンジン・調査・データ発見・レポーティングサービスなど、他のナスダックのサービスにも接続されていることも明らかにしました。
ビットコイン：少額の投資家が増加傾向
少額のビットコイン投資家が急速に増加しているという。さらにそうした増加の大半はアメリカで起こっていることが明らかになりました。
グラスノードのデータによると、少なくとも0.1ビットコインを保有しているネットワークアドレス数は史上最高数を記録し、4月26日に301万784に達しています。さらにこうしたアドレス数は2月中旬頃から指数関数的に増加し始めたということです。
しかし、この数字から市場動向について明確な結論を推測することは難しいということも明らかになっています。なぜならユーザーは複数のアドレスを保有でき、新しいアドレスがすべて新しい投資家を意味するわけではないからです。
またグラスノードは、少なくとも0.1ビットコインを保有するビットコインウォレット数は、2018年初頭に大幅に減少したあと、徐々にだが着実に増加していると発表しました。
しかし、アメリカに拠点を置く複数のビットコイン投資サービス企業は、ビットコインの少額ホルダー数の増加速度はますます高まっているという考えを裏付けているということです。
アメリカ：暗号通貨やブロックチェーンに関して32の法案が提出
アメリカの第116議会で、暗号通貨やブロックチェーンに関して32の法案が提出されていることがForbesの記事で明らかになりました。
Forbesは米議会の暗号通貨とブロックチェーンに対する関心は低いわけではないと述べ、以下の3点が要因であると伝えています。
- 米フェイスブック主導の暗号通貨リブラの発表
- 業界に対する規制の明確化を求める動きの高まり
- デジタルドルという新しいコンセプトの誕生
また提出された法案の中には、ベネズエラなどの国が独自の暗号通貨を発行して、経済制裁を回避しようとしていることを指摘するものもあるということです。
Forbesは今後、デジタルドルに関する法的な動きが高まるとみているものの、一方で暗号通貨やブロックチェーンの技術は世界で大きく発展していると説明しました。次の第117議会でも法整備に向け、同程度の動きがあると予想しています。
新型コロナウイルス：暗号通貨企業に大打撃
新型コロナウィルスの感染拡大で、800社以上の暗号通貨及びブロックチェーン新興企業が集まるスイス・ツーク州の「クリプトバレー」が深刻な経済的打撃を受けています。こうした事態の中、同州がスイス連邦政府と1億スイスフラン規模のファンド設立の協議に入っていることが、ブルームバーグの報道で明らかになりました。
ツーク州の財務局長Heinz Tännler氏は「このファンドは、地方自治体の拠出金と民間投資、並びに連邦政府の保証で構成される。」と述べています。なお、同氏は官民連携でスイスのブロックチェーン業界の競争力拡大促進に取り組む、スイス・ブロックチェーン連盟の会長も務めています。
十分な援助金とは
スイス政府は新興企業向けの緊急援助として、1億5,400万フランの信用保証を提供することを表明しているが、Tännler氏は「スタートアップの苦境を救うためには、この金額では十分ではない。」と胸の内を明かしました。
SBFが、3月31日から4月2日にかけてスタートアップを対象に実施した調査では、経済的苦境に陥った企業の深刻な現状が明らかになっています。88.2％もの企業が政府の援助なしにはコロナ危機を乗り越えられないと答え、
将来、従業員を解雇する必要があると答えた企業は90.7％にも上っています。
また、投資資金によって経営が成り立っているスタートアップ独特の経営環境も、事態を悪化させているといいます。政府支援による融資は企業の売上高と賃金に基づき決定されるため、申請しても受給できない企業が68.3％も存在するということです。
この状況をスイスがどれほどの気概を持って支援していくのかが、試されています。
