暗号資産初心者向けの記事です。本記事では「暗号資産と電子マネーとの違い」についてわかりやすく解説していきます。
目次
はじめに
昨今、ITとその関連技術の進歩によってこれまでの常識を覆すような新たな概念であるデジタル通貨が普及してきました。
デジタル通貨には暗号資産や電子マネーといったものもありますが、これにはいったいどのような違いがあるのでしょうか。
暗号資産と電子マネー
まずは暗号資産と電子マネーについて簡単な説明をしていきます。
暗号資産とは？
暗号資産とは暗号化されたデジタル資産で、別名「仮想通貨」とも呼ばれています。国家によって価値が保証されている法定通貨ではない事が特徴と言えます。
暗号資産はインターネット上でやりとりされる電子データで、物理的に実態はないものの、法定通貨と同様に決済に使ったり送金したりすることが可能となっています。また、日本円やドルといった法定通貨と交換することも可能です。
電子マネーとは？
暗号資産と似たような概念として、電子マネーが存在します。ビットコインを説明する上でよく登場する言葉です。これらを混同していると理解の妨げになりますので整理しておきましょう。。
電子マネーとは紙幣や硬貨を使わないで、電子的に決済を実現する手段の事です。オンライン決済を実行するタイプも存在しますが、最近主力になりつつある非接触型の決済方法も多く導入されてきています。またこの電子マネーとは電車に乗るときや、コンビニでの支払いに利用するものを指していることを覚えておいてください。
すでに日常生活に浸透しつつある仕組みとなっているため、多くの方が実際に利用したことのあるものだと思います。小銭を財布から出す手間もかからず、非常に便利ですよね。
さらに最近ではビットコインも電子マネーとして使える特徴を持っています。そもそもビットコインは紙幣や硬貨が存在しない暗号資産であるため、電子マネーとして使えるのは当然のこととなります。
暗号資産と電子マネーの違いをまとめてみた！
以下のように、双方にどのような違いがあるのか簡略的にまとめてみました。それでは１つずつみていきましょう。
- 運営元・管理主体の有無
- 利用できる場所
- 価格変動
運営元・管理主体の有無
まず１つ目の違いとしてあげられるのが運営元や管理主体の有無です。
SuicaやWAONなどの電子マネーにはそれぞれに発行・管理主体が存在し独自の経済圏を形成しています。しかし、暗号資産には中央管理者がおらずユーザー同士でネットワークを運営・管理する方法が多く採用されています。
利用できる場所
次に利用場所にも違いがあることを知っておくと良いでしょう。
電子マネーは利用できる店舗や地域が限定されていたのに対し、暗号資産はインターネットに接続できればいつでもどこでも決済や送金や可能となっています。
価格変動
最後に価格変動についてです。
電子マネーは主に日本円を予めチャージして利用していました。現金を電子化した決済手段となるため、チャージした価値が変動することは滅多にありません。
一方暗号資産は、中央管理者がおらずユーザー同士の需給関係により価格が変動することがあります。
まとめ
本記事では暗号資産と電子マネーの概要や特徴を解説し、それぞれの違いについて解説をしました。
以上のことから暗号資産は日常使いには不向きな面が大きいため、普段の決済には電子マネーの利用がおすすめとなっています。
電子マネーにはICカードからQRコード決済まで幅広い種類があるため、消費者や店舗の方、それぞれのニーズに合わせて利用することが可能です。たとえばQRコード決済のPayPayであれば時点でユーザー数は3,300万人を突破し、加盟店申込数も220万店舗を超えています。
したがって消費者の方であれば幅広い店舗で利用でき、店舗の方であれば多くのユーザーの集客を見込めます。
デジタル通貨はデータとして扱える点でITインフラと相性が良く、決済手段としてますます存在感を高めていくでしょう。これから起こるであろうデジタル通貨のさらなる普及によって、これまでのお金の価値観は、確実に変わっていきます。
将来性を考えて、少しずつデジタル通貨を取り入れてみることもおすすめです！
