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今回は、「暗号資産に関するホリエモンの意見」をまとめてみました。
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目次
ビットコインが流行る理由とは
日本国内ではビットコインは主に投資商品として売買されていますが、中国では自国の通貨である人民元を信用していない、つまり通貨の価値を担保している国を信用していない一部の富裕層が資本逃避に利用しています。
また、キプロスやアルゼンチンなど通貨危機に陥っている国では米ドルと同様だが、米ドルより扱いやすい通貨代替物として使われています。
このようにビットコインは国が発行している法定通貨を信用できない人たちに大きな支持を受け流行しています。
ビットコインを決済手段と認識していない人が多い理由は？
ビットコインを初期の価格が低い時より投資していた人は今では100倍ほどの値段になったため、かなり儲かった人が多くいます。
しかし、日本にはこのようにビットコインを初期から投資していた人が少なく、ビットコインで儲かった、いわゆるビットコイン長者がいません。
儲かった人々は消費意欲が強くビットコインを決済手段として利用する傾向にありますが、日本人はビットコインで儲かっていないため消費意欲も少なく、ビットコインを決済手段として利用する人が少ないのです。
そのため、日本国内にはビットコインを決済手段として認識している人が少ないのです。
日本でビットコインが爆発的に復旧するシナリオとは？
日本でビットコインが爆発的に復旧するシナリオはまず一部の投資家がビットコインに対す投機により膨大な含み益を得た「暗号資産長者」たちがきっかけとなると考えています。
ビットコインへの投資による利益を次はアルトコインに投資することにより市場が拡大し、ビットコインFX、エコノミートークンと言った順に復旧いくと考えます。
爆発的復旧の問題点となるのが法整備です。しかし、エストニアやアルメニアなどの旧ソ連の小国や欧州諸国では暗号資産運用の実験が始まっており、それらの国から伝染的に日本国内にビットコインが復旧していくと考えます。
もし決済手段として一般的に受け入れられた時、暗号資産の種類はどのように変化するのか？
暗号資産が様々な課題をクリアし社会で決算手段として利用始めた時、暗号資産種類はロングテール化すると考えています。
これはつまり、大多数の人々に利用される通貨はごくわずかの種類だけですが、少数にのみ利用される暗号資産の種類は無数にある状態だと思います。
通貨として機能するためには流動性が大切です。そのためにはどれだけ多くの人に利用されているかが重要となってくるため、ごくわずかな大多数に利用される暗号資産が通貨として息残すでしょう。
暗号資産がより普及していくと社会はどのように変化すると思っているか？
一言で言うと「なんでもできるし、全てが変わる」と思っています。
まず、イーサリアムが提唱するスマートコントラクトは、分散型のブロックチェーンを利用することにより「契約を自動化」することができ流ため、あらゆる社会インフラの構造が変わる可能性を秘めています。
スマートコントラクトを利用することにより、許認可やその管理が自動化されるため、中間コストが大幅に引き下げられます。
また、企業や団体、地域が独自のトークン発行を行うことにより、複数の正気の経済圏が法定通貨と併用して利用されるようになるでしょう。これにより人々は自分の生きる経済圏を選択できるようになります。
このような世界で本質的な富となってくるのは、お金をいくら持っているかではなく、その人自身の「信用」だと考えます。現在はSNSのフォロワー数など一部のみ信用が可視化されていますが、今後もより細密に信用を評価する仕組みが生まれるでしょう。
ただし、このような仕組みに違和感や抵抗を感じる人は必ず出てきます。そのため、貨幣経済で生きる人、評価経済で生きる人が二極化していくでしょう。
日本国内の暗号資産に対する規制に関してどう思っているか？
日本国内の暗号資産に対する規制強化は楽観視しています。
通常、あるべきルールが整備される過程では「問題発生→業界再編」の繰り返しが起こります。
FXを例にとってみても、日本では1998年に始まりインターネットが普及し始めた2000年頃から大きな盛り上がりを見せました。
初期はきちんとしたルール整備が行われておらず、証拠金が出勤できなくなったり、法外なスプレッドの悪失業者が氾濫したりなど多くの問題が発生していました。
2005年に「金融先物取引法」が改正され、全ての業者の登録が義務付けられました。そして2009年にFX企業が倒産しても預貯金が返還される仕組みである「信託保全」が義務化され、2010年には日本でのレバレッジ規制が始まりました。
このように初めはルールのなかった業界が徐々に規制されていくことはテクノロジー発展の過程の1つであり避けては通れない道だと考えます。
国家と暗号資産はどのような関係を築いていくと考えるか？
金融庁の思惑としては、ビットコインやモナコインのようなある程度の認知度を確定しているコインを除き、新規で取引所に上場する暗号資産の１つ１つ上場審査を行いたいと言う意向です。
しかし、これを行うと暗号資産プロジェクト側からすると、「日本人や日本向けに発行しなくていい」と言うことになります。取引所もバイナンスをはじめとし分散型へと変化してきており、根本的な規制が難しいと思っています。つまり、ビットコインが「規制できない仕組み」を作り出してしまっているのです。
規制は新しい技術に抵抗できないと言うのが私の考えるスタンスです。エストニアのように国が暗号資産を取り込んでいく場合もあれば、日本のように排除に動く場合もあるでしょう。そのため今後は小さな経済圏が法定通貨と共存するような世界になっていくでしょう。
